累積赤字会社株式無償譲渡の税金

累積赤字会社株式の無償譲渡と税金

企業経営において、M&Aやグループ企業再編は珍しいことではなくなりました。その中でも、累積赤字会社株式無償譲渡税金は、経営判断に大きな影響を与える可能性があります。今回は、累積赤字会社の株式を無償譲渡する際の税務上の注意点について解説します。

１. 累積赤字会社株式無償譲渡における課税関係

累積赤字会社の株式を無償譲渡する場合、譲渡する側（譲渡会社）、譲り受ける側（譲受会社）双方に税務上の影響が生じます。譲渡会社は、原則として、その株式の帳簿価額と譲渡価額との差額である譲渡益について課税されます。一方、譲受会社は、原則として、その株式の取得価額と帳簿価額との差額である負ののれんを計上することができます。

しかし、累積赤字会社の株式を無償で譲渡する場合、譲渡価額はゼロとなり、譲渡会社に譲渡益は発生しません。そのため、一見すると税務上の問題はないように思えます。しかし、実態として、累積赤字会社株式無償譲渡税金には、注意すべき点がいくつか存在します。

２. 譲渡会社の留意点：みなし配当と法人税

まず、譲渡会社にとって問題となるのが、「みなし配当」の問題です。これは、法人税法上、株主が自己の会社の株式を無償で譲り受けた場合、その株式の時価相当額が配当とみなされるというものです。つまり、たとえ無償譲渡であっても、譲渡会社は配当相当額に課税される可能性があります。

ただし、一定の要件を満たす場合には、このみなし配当の規定が適用されない場合があります。例えば、譲渡会社が100%子会社の株式を無償で譲渡する場合や、グループ企業再編税制の適用を受ける場合には、みなし配当の規定が適用除外となることがあります。

３. 譲受会社の留意点：負ののれん計上と法人税

次に、譲受会社にとって問題となるのが、「負ののれん」の計上です。負ののれんとは、企業結合会計上、取得原価が被取得会社の純資産時価純額を超過する場合に認識されるものです。負ののれんは、原則として、20年以内の任意償却または直ちに益金計上が認められています。

負ののれんを計上することによって、譲受会社は一時的に法人税負担を軽減することができます。しかし、負ののれんの計上は、会計上の利益を過大表示する可能性があるため、注意が必要です。

４. 専門家への相談の重要性

このように、累積赤字会社株式無償譲渡税金には、複雑な税務上の規定が絡み合っています。安易な判断は思わぬ税負担を招く可能性もあるため、事前に税理士などの専門家に相談し、適切な対応策を検討することが重要です。

特に、グループ企業再編税制の適用など、税務上の優遇措置を活用するためには、一定の要件を満たす必要があります。専門家のアドバイスを受けることで、これらの優遇措置を最大限に活用し、税負担を最小限に抑えることが可能となります。