非上場株式の純資産価額と取引価格乖離要因分析

取引相場のない株式の評価と取引相場のない株式純資産価額注意点

非上場株式、つまり取引相場のない株式の評価は、企業価値評価の分野において常に重要なテーマとなっています。特に、相続税や贈与税の課税対象となる場合、その評価額が税額に大きく影響するため、適切な評価方法の選択が求められます。本稿では、取引相場のない株式の評価方法と、取引相場のない株式純資産価額注意点について詳しく解説していきます。

取引相場のない株式の評価方法

取引相場のない株式の評価方法は、大きく分けて以下の３つに分類されます。

1. 類似会社比較法

類似会社比較法は、評価対象会社と事業内容や規模が類似する上場企業（類似会社）の財務データなどを参考に、評価対象会社の株価を算定する方法です。具体的には、類似会社の株価収益率（PER）、株価純資産倍率（PBR）などの指標を用いて、評価対象会社の株価を算出します。この方法は、市場で評価された類似会社のデータを用いるため、客観性が高い評価方法と言えます。しかし、評価対象会社と完全に一致する類似会社を見つけることは難しく、主観的な要素が介入する可能性も残ります。

2. DCF法（割引キャッシュフロー法）

DCF法は、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引くことで、企業価値を算定する方法です。将来のキャッシュフローを予測し、適切な割引率を用いて現在価値に割り引くことで、評価対象会社の企業価値を算出します。この方法は、将来の収益力を加味した評価が可能となるため、成長性の高い企業の評価に適しています。しかし、将来のキャッシュフロー予測や割引率の設定には、専門的な知識や経験が必要となります。

3. 純資産価額法

純資産価額法は、評価対象会社の貸借対照表に基づき、資産から負債を差し引いた純資産額を算出し、発行済株式数で割ることで、一株当たりの純資産価額を算定する方法です。この方法は、財務諸表に基づいた計算を行うため、比較的簡便な評価方法と言えます。しかし、将来の収益力や市場環境などが考慮されていないため、必ずしも適正な評価額とは言えない場合があります。特に、不動産など時価と帳簿価額に乖離がある資産を多く保有している場合には、注意が必要です。

取引相場のない株式純資産価額注意点

純資産価額法を用いる場合、以下の点に注意する必要があります。

1. 資産の評価方法

純資産価額法では、貸借対照表に計上されている資産を時価で評価する必要があります。しかし、不動産や有価証券など、時価の変動が大きい資産については、評価額が大きく変動する可能性があります。そのため、評価の際には、専門家の意見を参考にしながら、慎重に評価額を決定する必要があります。

2. 負債の計上漏れ

貸借対照表に計上されていない負債（簿外債務）が存在する場合、純資産額が過大に評価される可能性があります。例えば、保証債務や訴訟リスクなどが挙げられます。評価の際には、簿外債務の存在についても十分に調査する必要があります。

3. 将来の収益力の考慮

純資産価額法は、過去の財務データに基づいた評価方法であるため、将来の収益力や成長性は考慮されていません。そのため、将来の収益力が高い企業や成長が見込まれる企業については、純資産価額法による評価額が過小評価となる可能性があります。このような場合には、他の評価方法と併用するなど、適切な評価方法を選択する必要があります。

取引相場のない株式の評価における専門家の必要性

上記のように、取引相場のない株式の評価は複雑であり、専門的な知識や経験が求められます。特に、取引相場のない株式純資産価額注意点を踏まえ、適切な評価方法を選択することが重要です。そのため、税理士や公認会計士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、評価対象会社の事業内容や財務状況などを分析し、最適な評価方法を提案してくれます。また、評価額の根拠資料の作成なども行ってくれるため、税務調査の際にも安心です。

取引相場のない株式の評価は、相続税や贈与税の課税額に大きな影響を与えるため、非常に重要です。適切な評価を行うためには、専門家のサポートを受けながら、慎重に進めるようにしましょう。