非上場株式配当所得確定申告手続き実務ガイド

非上場の株式 配当確定申告

非上場株式配当課税の仕組み

非上場の株式会社から配当を受けた場合、受取額の20.315％が所得税として課税されます。確定申告書への記載が必要です。

必要書類

確定申告書（第一表など）非上場株式配当確定申告書所得支払報告書（支払者に発行されたもの）

確定申告書の記載

確定申告書における配当所得の申告方法は、申告書の様式や課税方式によって異なります。

総合課税の場合（他の所得と合算して確定申告）

「所得の種類」欄の「株式等配当金所得」に合計金額を記載する。確定申告書に添付する「非上場株式配当確定申告書」に、各支払者の配当明細を記入する。

分離課税の場合（株式等配当金等を単独で確定申告）

申告書第一表の「第一納税義務者等の所得金額」欄の「株式等配当所得金額」に、合計金額を記載する。申告書に添付する「非上場株式配当確定申告書」に、各支払者の配当明細を記入する。

非上場株式配当確定申告書の記入

「非上場株式配当確定申告書」には、以下の事項を記載します。

発行者の名称払込資本金の額発行済株式総数配当総額各株主の所有株式数1株当たりの配当金配当の受取日支払者氏名、住所及び所得の支払のあった日（所得支払報告書に記載されたものと同じ内容を記載する。）

提出方法

確定申告書と添付書類は、最寄りの税務署に提出します。税務署によっては、電子申告（e-Tax）での提出も可能です。

オンラインで提出する場合

国税庁のウェブサイトから「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。「e-Taxソフトのダウンロード」から申告ソフトをダウンロードしてインストールします。ソフトに従って確定申告書を作成し、申告書の作成が完了したら送信します。

提出期限

確定申告書の提出期限は原則として3月15日です。ただし、申告納税等を電子申告書によって行う場合は、4月15日まで延長されます。

注意点

株式の取得価額が配当の合計額を超える場合は、赤字申告となります。配当の一部が源泉徴収されている場合は、源泉徴収税額を記載する必要があります。修正申告書を提出する場合は、元の確定申告書の控えと併せて提出する必要があります。

税務相談

非上場の株式配当に関する確定申告について不明な点がある場合は、税務署や税理士に相談することをお勧めします。