非公開会社株式相続におけるDCF法適用事例研究

相続が発生した場合の株式評価

相続が発生した場合、故人が保有していた財産は相続人へと引き継がれます。この相続財産には、現金や預貯金、不動産だけでなく、株式も含まれます。株式は、上場株式のように市場で価格が日々変動するものもあれば、非上場株式のように市場価格が存在しないものもあります。そのため、相続財産に株式が含まれる場合、その評価方法については注意が必要です。本稿では、相続財産における株式評価の重要性と、具体的な評価方法について解説します。

株式評価の重要性

相続財産の評価額は、相続税の算出に直接影響します。相続税は、相続財産の総額から基礎控除額を差し引いた金額に対して課税されます。そのため、株式評価額が高額になればなるほど、相続税の負担も大きくなります。逆に、適正な評価を行うことで、相続税の負担を軽減できる可能性もあります。また、株式評価は、相続税の申告だけでなく、相続人同士の遺産分割協議においても重要な要素となります。株式の評価額が明確でないと、相続人同士でトラブルが発生する可能性もあります。

相続株式評価方法

相続財産に含まれる株式の評価方法は、大きく分けて「類似業種比準方式」「純資産価額方式」「配当還元方式」の3つがあります。それぞれの評価方法の特徴を理解し、相続財産や相続人の状況に応じて最適な方法を選択することが重要です。

1. 類似業種比準方式

類似業種比準方式とは、評価対象となる株式を発行している会社と、事業内容や規模などが類似している上場会社の財務データを用いて、評価対象会社の株式価値を算定する方法です。具体的には、類似上場会社の株価や指標をもとに、評価対象会社の株式価値を算出します。この方法は、上場株式と比べて情報量が限られる非上場株式の評価に適しています。

(1) 類似業種比準方式のメリット

類似業種比準方式のメリットは、客観的なデータに基づいて評価できる点にあります。上場会社の財務データは公開されており、誰でも入手することが可能です。そのため、評価額の根拠が明確であり、相続人同士の合意を得やすいというメリットがあります。

(2) 類似業種比準方式のデメリット

一方、類似業種比準方式は、完全に一致する類似上場会社を見つけることが難しいというデメリットがあります。事業内容や規模が似ていても、経営状況や成長性などが異なる場合があり、評価額に影響を与える可能性があります。また、類似上場会社のデータが得られない場合には、この方法を適用できないこともあります。

2. 純資産価額方式

純資産価額方式とは、評価対象会社の貸借対照表に基づいて、純資産額から算出した一株当たりの純資産価額を株式価値とする方法です。具体的には、評価対象会社の総資産から負債総額を差し引いた純資産額を、発行済株式数で割ることで算出します。この方法は、解散価値に近い金額を算出できるため、清算を前提とした場合に適しています。

(1) 純資産価額方式のメリット

純資産価額方式のメリットは、計算方法が比較的単純で分かりやすい点が挙げられます。また、貸借対照表のデータに基づいて評価するため、客観的な評価が期待できます。

(2) 純資産価額方式のデメリット

一方で、純資産価額方式は、将来の収益力や成長性を考慮していないため、評価額が過小評価になる可能性があります。特に、成長中の企業や無形資産が多い企業の場合は、この傾向が強くなります。

3. 配当還元方式

配当還元方式とは、評価対象会社の将来における配当金を現在価値に割り引いて、株式価値を算定する方法です。将来の配当額を予測し、一定の割引率を用いて現在価値に換算することで、株式価値を算出します。この方法は、安定的な配当収入が見込める企業の評価に適しています。

(1) 配当還元方式のメリット

配当還元方式のメリットは、将来の収益力を考慮した評価ができる点にあります。安定的に配当を行っている企業の場合、将来の配当金も予測しやすいため、より精度の高い評価が期待できます。

(2) 配当還元方式のデメリット

一方、配当還元方式は、将来の配当金の予測が難しいというデメリットがあります。企業の業績や経営方針によって配当金は変動するため、正確な予測は容易ではありません。また、赤字企業や配当を行っていない企業には適用できません。

相続税申告における留意点

相続税の申告では、相続株式評価方法を選択するだけでなく、その他の留意点も存在します。例えば、評価対象会社の株式を発行している会社が、非上場会社の場合、その株式の評価は複雑になりがちです。非上場会社の株式は、市場価格が存在しないため、評価額を算定することが困難となるケースが多く見られます。この場合、税理士などの専門家に相談し、適切な評価方法を選択することが重要となります。また、相続税法では、納税者の申告納税制度を採用しています。そのため、納税者自身が相続財産を評価し、申告する必要があります。しかし、相続財産の評価は専門的な知識が必要となる場合があり、税務調査によって追徴課税を受ける可能性も考えられます。相続税の申告については、事前に税理士などの専門家に相談し、適切な手続きを進めるようにしましょう。

まとめ

以上、相続財産における株式評価の重要性と、具体的な相続株式評価方法について解説しました。株式評価は、相続税の算出や遺産分割協議において非常に重要な要素となります。相続財産に株式が含まれる場合、それぞれの評価方法の特徴を理解し、相続財産や相続人の状況に応じて最適な方法を選択することが重要です。また、相続税申告は複雑な手続きとなる場合もあるため、税理士などの専門家に相談しながら進めるようにしましょう。