非上場株式売却仕訳

非上場株式売却の会計処理と税務

非上場株式の売却は、企業にとって大きな取引の一つです。売却によって多額の利益を得られる一方、複雑な会計処理や税務への対応が必要となります。本稿では、非上場株式売却における会計処理と税務について、実務上の留意点を交えながら解説します。

１．非上場株式売却の会計処理

非上場株式を売却した場合、売却収益と簿価の差額が、利益または損失として計上されます。具体的な仕訳例は以下の通りです。

(1) 売却収益の計上

売却代金を受け取った時点、または売買契約に基づき収益認識基準を満たした時点で、以下の仕訳を行います。

(借方) 現金預金XXX

(貸方) 非上場株式売却益XXX

(2) 売却原価の計上

売却した株式の帳簿価額を、以下の仕訳で費用計上します。

(借方) 非上場株式売却損XXX

(貸方) 投資有価証券XXX

なお、売却に要した直接的な費用（仲介手数料、印紙税等）がある場合は、非上場株式売却損として計上します。

２．税務上の取扱い

非上場株式売却益は、法人税の基本的な考え方では、通常の事業活動による収益と同様に課税対象となります。ただし、一定の要件を満たす場合には、税制上の優遇措置を受けることができます。例えば、ベンチャー企業の株式を一定期間以上保有した後売却した場合、売却益の 一部または全部が非課税となる制度があります。

一方、売却損については、原則として損金算入が認められます。ただし、売却後一定期間内に同じ会社の株式を買い戻した場合など、租税回避とみなされる場合は、損金算入が制限されることがあります。

３．実務上の留意点

非上場株式の売却では、会計処理や税務以外にも、以下の点に留意する必要があります。

(1) 企業評価

非上場株式は、上場株式のように市場で価格が決まっていないため、売却価格を適正に評価する必要があります。一般的には、収益還元法や類似会社比較法などの手法を用いて評価を行います。企業評価は専門知識を要するため、専門家である会計士や税理士に依頼することが一般的です。

(2) 交渉

売却価格や条件については、売主と買主の間で交渉が行われます。売主としては、自社の企業価値を最大限に評価してもらうことが重要となります。そのためにも、事前に綿密な準備を行うとともに、専門家のサポートを受けることが有効です。

(3) 法律・税務デューデリジェンス

買主は、買収対象企業のリスクを把握するため、法律・税務の専門家によるデューデリジェンスを実施するのが一般的です。売主としては、デューデリジェンスにスムーズに対応できるよう、必要な資料を整備しておく必要があります。また、デューデリジェンスの結果によっては、売却価格の見直しや、表明保証条項の交渉が必要となる場合もあります。

４．まとめ

非上場株式の売却は、企業にとって大きなチャンスであるとともに、複雑な会計処理や税務への対応が必要となります。売却を検討する際には、事前に専門家に相談するなど、十分な準備と検討を行うことが重要です。