確定申告における株式売却時の先入先出法と総平均法の比較検討

確定申告における株式譲渡損益計算：先入先出法と総平均法

株式投資を行う上で避けて通れないのが、確定申告における譲渡損益の計算です。特に、同じ銘柄の株式を複数回に分けて売買している場合、どの株式を売却したのかによって、課税される税金が変わってきます。ここでは、株式譲渡損益の計算方法として一般的な「先入先出法」と「総平均法」について、詳しく解説していきます。

1. 先入先出法とは

先入先出法とは、「先に取得した株式から順番に売却したものとみなす」計算方法です。例えば、A社の株式を以下のように取引した場合を考えてみましょう。

1月：100株を1,000円で購入

5月：100株を1,200円で購入

10月：150株を1,500円で売却

この場合、先入先出法では、1月に購入した100株と、5月に購入した50株を売却したものとみなされます。そのため、譲渡損益は下記のように計算されます。

1月購入分の譲渡損益：(1,500円 - 1,000円) × 100株 = 50,000円の利益

5月購入分の譲渡損益：(1,500円 - 1,200円) × 50株 = 15,000円の利益

合計譲渡損益：50,000円 + 15,000円 = 65,000円の利益

このように、先入先出法では、保有期間が長い株式から売却したものとみなされるため、一般的に含み益が顕在化しやすく、税負担が大きくなる傾向があります。

2. 総平均法とは

一方、総平均法は、「取得したすべての株式の取得価額を平均して計算する」方法です。先ほどの例で計算してみましょう。まず、取得価額の平均を計算します。

平均取得価額：(1,000円 × 100株 + 1,200円 × 100株) ÷ 200株 = 1,100円

次に、この平均取得価額を用いて譲渡損益を計算します。

譲渡損益：(1,500円 - 1,100円) × 150株 = 60,000円の利益

総平均法では、先入先出法と比べて、保有期間に関わらず、すべての株式の取得価額を平均して計算するため、税負担を平準化できるというメリットがあります。

確定申告における株式譲渡損益計算：確定申告株式先入先出総平均法の選択

確定申告株式先入先出総平均法は、納税者が自身の投資状況に合わせて選択することができます。ただし、一度選択した方法を後から変更することは原則としてできません。そのため、それぞれの方法の特徴を理解した上で、自分に合った方法を選ぶことが重要です。

3. 確定申告株式先入先出総平均法の選択基準

確定申告株式先入先出総平均法の選択基準としては、主に以下の点が挙げられます。

投資スタイル：短期売買を繰り返すアクティブな投資家であれば、先入先出法の方が有利なケースが多いです。一方、長期保有を目的とするパッシブな投資家であれば、総平均法の方が有利なケースが多いです。

相場環境：上昇トレンドの相場では、先入先出法の方が税負担が軽くなる傾向があります。一方、下降トレンドの相場では、総平均法の方が税負担が軽くなる傾向があります。

ただし、これらの基準はあくまでも目安であり、個々の状況によって最適な方法は異なります。税理士などの専門家に相談しながら、慎重に判断することが大切です。

4. 確定申告における注意点

最後に、確定申告における注意点について、いくつか補足説明します。

特定口座と一般口座：特定口座を利用している場合は、証券会社が年間取引報告書を作成してくれるため、確定申告が簡単になります。一方、一般口座を利用している場合は、自身で取引記録をまとめる必要があります。

損益通算：株式譲渡損益は、他の所得と損益通算することができます。ただし、損失が出た場合でも、3年間は繰り越し控除することが可能です。

確定申告は、毎年期限までに正しく申告することが義務付けられています。申告漏れや誤りがないよう、注意が必要です。