株式譲渡損失の確定申告期限と必要書類

株式投資と確定申告：損失の繰越控除で税負担を軽減

株式投資を行う上で、利益が出た場合はもちろん、損失が出た場合の税金についても理解しておく必要があります。特に、損失が出た場合でも、確定申告を行うことで、将来の税負担を軽減できる可能性があります。

株式投資で損失が出た場合の確定申告

株式投資で損失（株式譲渡損失）が出た場合、確定申告を行うことで、その損失を最大3年間、将来の株式譲渡益と相殺して税負担を軽減することができます。これを「株式損失の繰越控除」といいます。

株式損失の繰越控除を受けるためには、確定申告書に必要事項を記載し、所定の書類を添付して税務署に提出する必要があります。

株式損確定申告期限

株式損失の繰越控除を受けるための確定申告は、原則として、その損失が発生した年の翌年2月16日から3月15日までの間に行う必要があります。

例えば、2023年1月1日から12月31日までの間に株式投資で損失が発生した場合、株式損確定申告期限は2024年2月16日から3月15日となります。

株式損失の繰越控除の手続き

株式損失の繰越控除を受けるためには、確定申告書Bの第二表に必要事項を記載します。具体的には、「所得の種類」欄に「株式等譲渡所得」、損失が生じた場合は「収入金額」欄に「0」、取得費が収入金額を上回る場合はその差額を「譲渡費用」欄に記載します。

また、確定申告書Bとは別に、「株式等譲渡所得等の損失の金額の計算書」を作成し、確定申告書Bに添付する必要があります。

株式損失の繰越控除の注意点

株式損失の繰越控除を受ける際には、いくつかの注意点があります。

1. 損失の繰越控除期間

株式損失の繰越控除期間は、損失が発生した年の翌年から3年間です。この期間内に株式譲渡益が出た場合に限り、損失を相殺することができます。

2. 特定口座と一般口座

証券会社で株式投資を行う場合、「特定口座」と「一般口座」の2種類の口座があります。特定口座を利用している場合は、証券会社が年間取引報告書を作成し、税務署に提出してくれるため、確定申告は不要です。

一方、一般口座を利用している場合は、自身で確定申告を行う必要があります。

3. 損失の繰越控除を受けるための選択

株式損失の繰越控除を受けるためには、確定申告書Bの第二表に「損失の金額の計算に関する明細書」を添付し、「損失の繰越控除を受けることを選択する」旨を記載する必要があります。

まとめ

株式投資で損失が出た場合でも、株式損確定申告期限内に確定申告を行うことで、将来の税負担を軽減できる可能性があります。損失の繰越控除制度を理解し、適切な手続きを行うようにしましょう。