株式譲渡損失と法人税申告における留意点

株式譲渡損失利益の概要

株式投資において、投資家は所有する株式を売却することで利益を得たり、損失を被ったりします。この売却によって生じる利益が「株式譲渡益」、損失が「株式譲渡損」と呼ばれ、これらを合わせて「株式譲渡損失利益」と総称します。本稿では、株式投資における重要な要素である「株式譲渡損失利益」について、その計算方法、税金、特定口座との関係、損失が出た場合の対処法などを詳しく解説していきます。

株式譲渡損失利益の計算方法

株式譲渡損失利益は、以下の計算式で算出されます。

株式譲渡益 = 売却価格 - 取得価格 - 売却手数料等

株式譲渡損 = 取得価格 + 売却手数料等 - 売却価格

ここで、「取得価格」とは、株式を購入した際の価格に加え、株式購入時に支払った手数料や税金なども含みます。また、「売却手数料等」とは、株式売却時に証券会社に支払う手数料や税金などを指します。

株式譲渡損失利益の計算例

例えば、1株1,000円で1,000株購入したA社の株式を、1株1,500円で売却した場合、以下のようになります。(手数料等は考慮せず)

売却価格 = 1,500円 × 1,000株 = 1,500,000円

取得価格 = 1,000円 × 1,000株 = 1,000,000円

株式譲渡益 = 1,500,000円 - 1,000,000円 = 500,000円

この場合、500,000円の株式譲渡益が発生したことになります。

株式譲渡損失利益にかかる税金

株式譲渡損失利益は、原則として「申告分離課税」の対象となり、分離課税を選択した場合、他の所得と合算せずに、一律20.315% (所得税15.315%、住民税5%) の税率が適用されます。ただし、NISA口座やジュニアNISA口座で購入した株式を売却して得た利益は非課税となります。

特定口座と株式譲渡損失利益

証券会社に設けられている「特定口座」には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。「源泉徴収あり」を選択した場合、証券会社が株式譲渡益にかかる税金を自動的に徴収してくれるため、確定申告は不要です。一方、「源泉徴収なし」を選択した場合は、確定申告が必要となります。

株式譲渡損が出た場合の対処法

株式投資では、常に利益が出るわけではなく、損失が発生することもあります。株式譲渡損が出た場合、確定申告を行うことで、その損失を他の所得と相殺し、税負担を軽減できる場合があります。これを「損益通算」といいます。ただし、損益通算できるのは、同じ年の株式譲渡益や先物取引に係る雑所得等に限られます。また、損益通算しても、損失がまだ残る場合は、翌年以降3年間、株式譲渡益などと損益通算することができます。これを「繰越控除」といいます。

まとめ

株式投資を行う上で、株式譲渡損失利益は避けて通れない重要な要素です。本稿で解説した内容を踏まえ、ご自身の投資スタイルやリスク許容度に合わせて、適切な投資判断を行ってください。