株式買取代金の会計処理

株式買取請求権と株式買取代金

株式会社において、株主総会で特定の重要事項に関する決議がなされた場合、当該決議に反対する株主は、会社に対して、自己の保有する株式を買い取るよう請求できる権利があります。これを「株式買取請求権」といい、会社法上の重要な制度の一つです。この株式買取請求権を行使する際に、株主と会社の間で必ず問題となるのが「株式買取代金」です。

株式買取代金の算定方法

株式買取代金の算定方法は、会社法上、厳格に定められています。基本的には、会社と買取請求をした株主の間で協議によって決定されますが、協議が調わない場合や協議が整わないことが明らかな場合は、裁判所が決定します。裁判所は、企業価値評価の専門家である鑑定人の意見を参考にしながら、以下の要素を総合的に考慮して株式買取代金を決定します。

会社の財産状況

会社の収益力

株式の市場価格

類似会社の株価

その他一切の事情

これらの要素を考慮することで、買取請求をした株主にとって不当に不利な株式買取代金とならないよう、また、会社にとっても過大な負担とならないよう、公正な価格が決定されることを目指しています。

株式買取代金に関する紛争

株式買取代金については、会社と買取請求をした株主の間で意見が対立し、紛争に発展することが少なくありません。特に、非公開会社の場合、株式の市場価格が存在しないため、株式買取代金の算定が困難になりがちです。また、会社側が、意図的に会社の業績を悪く見せかけて株式買取代金を低く抑えようとするケースも見られます。

このような紛争を避けるためには、会社は、あらかじめ株式買取代金の算定方法を定款で定めておくことが重要です。また、買取請求があった場合には、弁護士などの専門家のアドバイスを受けながら、会社と買取請求をした株主の間で十分な協議を行うことが必要となります。

株式買取代金と税金

株式買取請求権を行使して株式を会社に買い取ってもらった場合、株主には、譲渡所得税（または配当所得税）が課税されます。この譲渡所得税（または配当所得税）の課税対象となる金額は、「株式買取代金 - 取得費」で計算されます。取得費とは、株式を取得するために要した費用です。

株式買取請求権を行使する際には、税金についても考慮しておく必要があります。特に、多額の株式を保有している株主の場合、多額の税金が課税される可能性があるため、事前に税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

株式買取請求権と株式買取代金は、会社法上の重要な制度であり、株主と会社の双方にとって重要な意味を持ちます。株式買取請求権を行使する際には、株式買取代金の算定方法や税金について、事前に十分に理解しておくことが重要です。また、紛争を避けるためにも、会社は、あらかじめ株式買取代金の算定方法を定款で定めておくことが重要です。