2017年個別銘柄株価推移分析レポート

2017年の株価推移を振り返る： 主要な出来事と市場心理

2017年は、世界経済の回復を背景に、日本株市場も力強い上昇を見せた一年でした。日経平均株価は年間で約19％の上昇を記録し、20年ぶりの高値を更新しました。この活況を支えた要因としては、米国トランプ政権による大型減税やインフラ投資への期待、中国経済の底堅さなどが挙げられます。

特に、2017株価推移の上昇は、年初から年末にかけて一貫して見られたわけではなく、いくつかの重要なイベントを契機に、市場心理が大きく変動しました。本稿では、2017年の株価推移を振り返りながら、主要な出来事と市場心理の変化について考察していきます。

第1四半期： トランプ政権への期待と円安

2017年最初の3ヶ月間は、米国で新たに誕生したトランプ政権への期待が高まり、リスク選好ムードが強まりました。トランプ大統領が掲げる大型減税やインフラ投資は、米国経済の成長を加速させるとの見方が広がり、これが世界経済全体にも波及効果をもたらすと期待されました。

また、円安ドル高も日本株市場にとって追い風となりました。トランプ政権の経済政策によって米国の金利が上昇するとの見方から、ドル買い円売りの動きが加速したためです。円安は、輸出企業の業績改善につながるだけでなく、海外投資家にとっても日本株の魅力を高める要因となります。

第2四半期： フランス大統領選と北朝鮮情勢

4月に入ると、フランス大統領選挙が市場の関心事となりました。極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ル・ペン候補の躍進は、欧州連合（EU）からの離脱を問う国民投票の実施につながるとの懸念を生み、一時的にリスク回避ムードが広がりました。しかし、最終的には親EU派のエマニュエル・マクロン氏が勝利したことで、市場は安堵感に包まれました。

一方、北朝鮮による弾道ミサイル発射実験が相次いだことで、地政学リスクの高まりも意識されるようになりました。北朝鮮情勢の緊迫化は、安全資産とされる円が買われる一因となり、2017株価推移にも影響を与えました。

第3四半期： 企業業績の改善と金融政策

7月から9月にかけては、企業業績の改善が意識され、再びリスク選好ムードが強まりました。世界経済の回復を背景に、輸出企業を中心に業績が拡大したことが、株価を押し上げる要因となりました。また、原油価格の持ち直しも、エネルギー関連企業の業績改善に貢献しました。

一方で、米国の金融政策の先行きについては、市場関係者の間で見方が分かれるようになりました。米連邦準備制度理事会（FRB）が資産縮小を開始したものの、利上げのペースについては、緩やかなものに留まるとの見方が大勢を占めました。

第4四半期： 米国税制改革法案と仮想通貨バブル

10月以降は、米国議会で審議されていた税制改革法案に注目が集まりました。法人税率の大幅な引き下げは、企業業績の改善につながるとの見方から、株式市場に好感を持って受け止められました。12月に税制改革法案が成立すると、これを材料に株価は一段高となりました。

また、この頃には、ビットコインをはじめとする仮想通貨への投資が過熱化し、いわゆる「仮想通貨バブル」が発生しました。仮想通貨市場の急拡大は、投資家のリスク選好姿勢を強める一因となったとの指摘もあります。

2018年以降の展望

2017年の日本株市場は、世界経済の回復や企業業績の改善を背景に、力強い上昇を見せました。しかし、2018年以降については、米国の金融政策の行方や、中国経済の減速懸念、地政学リスクの高まりなど、注意深く見守るべきポイントがいくつか存在します。

特に、米国の利上げ加速やインフレの進展は、株式市場にとってリスク要因となり得ます。また、中国経済の減速は、世界経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、北朝鮮情勢や中東情勢など、地政学リスクの高まりも、市場心理を悪化させる可能性があります。

2018年以降の日本株市場は、これらのリスク要因と、企業業績の改善や世界経済の成長といったプラス要因とを天秤にかけながら、方向感を探していく展開になると予想されます。