取引相場のない株式の評価上の区分

取引相場のない株式の評価：複雑な評価プロセスへの理解

企業価値評価において、株式の評価は重要な要素となる。特に、未上場企業や非公開会社のように、取引相場のない株式の評価は、その複雑さから困難を極めることが多い。本稿では、取引相場のない株式の評価上の区分、評価方法、留意点について詳しく解説していく。

取引相場のない株式の評価上の区分：種類と特徴

取引相場のない株式の評価上の区分は、大きく分けて以下の３つに分類される。

1. 非上場株式

非上場株式とは、証券取引所に上場されていない株式を指す。中小企業やベンチャー企業の株式がこれに該当することが多い。非上場株式は、市場で自由に売買することができないため、流動性が低く、評価が難しいという特徴を持つ。

2. 非公開会社株式

非公開会社株式とは、株式会社の株式のうち、証券取引法に基づく開示規制の対象となっていない会社が発行する株式を指す。非公開会社株式は、一般投資家への情報開示が限定的であるため、評価に用いることができる情報が限られている点が課題となる。

3. その他の取引相場のない株式

上記２つ以外に、取引が制限されている株式や、特定の条件下でのみ取引が可能な株式なども、取引相場のない株式の評価上の区分に含まれる。これらの株式は、その特殊性から、一般的な評価方法が適用できない場合もある。

取引相場のない株式の評価方法：多様なアプローチ

取引相場のない株式の評価上の区分に応じて、適切な評価方法を選択する必要がある。主な評価方法としては、以下の３つが挙げられる。

1. 類似会社比較法

類似会社比較法は、評価対象企業と類似した事業内容や規模を持つ上場企業の株価や財務指標を参考に、評価対象企業の株式価値を算定する方法である。この方法は、市場データに基づいた客観的な評価が可能である点がメリットだが、完全に一致する類似企業を見つけることが難しい場合もある。

2. ディスカウントキャッシュフロー法（DCF法）

DCF法は、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引くことで、企業価値を算定する方法である。この方法は、将来の収益力を加味した評価が可能である点がメリットだが、将来のキャッシュフロー予測が困難な場合もある。

3. 純資産法

純資産法は、企業の資産から負債を差し引いた純資産額を基に、株式価値を算定する方法である。この方法は、比較的簡便な評価が可能である点がメリットだが、企業の収益力や将来性が反映されない点がデメリットである。

取引相場のない株式の評価における留意点

取引相場のない株式の評価上の区分や評価方法を理解した上で、実際に評価を行う際には、以下の点に留意する必要がある。

1. 目的の明確化

株式評価の目的（相続税評価、M&A、株式公開準備など）によって、評価方法や評価額が異なる場合があるため、事前に目的を明確にしておく必要がある。

2. 情報収集の重要性

取引相場のない株式の評価上の区分によっては、情報収集が困難な場合もある。しかし、可能な限り、財務情報、事業計画、市場環境などの情報を収集し、評価の精度を高めることが重要となる。

3. 専門家の活用

取引相場のない株式の評価は、専門知識や経験が必要となるため、税理士や会計士などの専門家に相談することが望ましい。

取引相場のない株式の評価上の区分は、企業価値評価における重要な要素である。適切な評価方法を選択し、留意点を踏まえて評価を行うことで、適正な株式価値を算定することができるだろう。