株式相続人不存在

株式相続人不存在の場合の対応

株式会社の株主が死亡した場合、原則としてその株式は相続人に相続されます。しかし、相続人が存在しない場合や、相続人が相続を放棄した場合には、株式は一体どうなるのでしょうか。このような、株式相続人不存在という状況における会社の対応と、想定される問題点について解説していきます。

１．株式相続人不存在とは

株式相続人不存在とは、株主が死亡した際に、その株式を相続するべき相続人が全く存在しない、あるいは相続人が全員相続を放棄した場合を指します。民法では、相続人は配偶者、子、父母、兄弟姉妹、祖父母という法定相続分の順序で定められています。しかし、これらの相続人が誰一人として存在しない場合や、相続人が全員相続を放棄した場合には、最終的に相続する人がいなくなり、株式相続人不存在の状態となります。

２．株式相続人不存在における会社の対応

株式相続人不存在となった場合、会社法に基づき、会社は以下のような対応を取ることができます。

(1) 特定の者への株式の譲渡

会社は、定款で定めがある場合、取締役会の決議によって、株式相続人不存在となった株式を特定の者（例えば、他の株主や従業員）に譲渡することができます。この場合、譲渡価格は会社が自由に決定することができますが、一般的には時価を参考に決定されます。

(2) 自己株式としての取得

会社法上、会社は一定の要件を満たす場合に限り、自己の株式を取得することができます。株式相続人不存在となった株式も、この自己株式の取得の対象となります。自己株式を取得することで、会社は発行済株式数を減らし、一株当たりの価値を高めることができます。

(3) 消却

会社は、株式相続人不存在となった株式を消却することができます。株式を消却することで、会社の資本金が減少し、財務体質が変化します。消却を行う場合には、株主総会の特別決議が必要となります。

３．株式相続人不存在による問題点

株式相続人不存在は、会社の経営に以下のような問題を引き起こす可能性があります。

(1) 経営の停滞

株式の相続先が確定しない間は、株主総会の開催や重要な経営判断が滞ってしまう可能性があります。特に、中小企業のように、株主と経営者が密接に関わっている場合には、経営の停滞は深刻な問題となりえます。

(2) 紛争の発生

株式の帰属をめぐって、関係者間で紛争が発生する可能性があります。例えば、法定相続人の範囲外の人物が、自身も相続権を有すると主張してくるケースなどが考えられます。このような紛争は、会社の信用を大きく損なう可能性があります。

(3) 会社の存続危機

株式の相続問題が長期化すると、会社の事業活動に支障が生じ、最悪の場合、会社の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性もあります。特に、後継者問題を抱えている企業にとっては、株式相続人不存在は大きな経営リスクとなります。

４．株式相続人不存在への対策

株式相続人不存在による問題を回避するためには、事前に以下の対策を講じておくことが重要です。

(1) 定款への規定

定款に、株式相続人不存在となった場合の株式の取り扱いについて、具体的に規定しておくことが有効です。例えば、特定の者への譲渡や自己株式としての取得、消却などの方法を定めておくことで、相続発生後の混乱を避けることができます。

(2) 遺言書の作成

株主は、遺言書を作成し、自身の保有する株式を誰に相続させるかを明確に指定しておくことができます。遺言書があれば、相続発生後の手続きがスムーズに進み、紛争の発生も抑制することができます。

(3) 事業承継計画の作成

特に中小企業経営者は、円滑な事業承継を実現するために、事業承継計画を策定しておくことが重要です。事業承継計画には、後継者の選定、株式の承継方法、経営ノウハウの伝承など、事業承継に関する重要な事項を盛り込む必要があります。

株式相続人不存在は、いつ発生するかわからない問題です。企業は、事前に対策を講じておくことで、問題発生時の混乱を最小限に抑え、会社の安定的な成長・発展を図っていく必要があります。