国税庁株式譲渡益

国税庁株式譲渡益とは

国税庁株式譲渡益とは、株式等の譲渡によって得られる所得のことを指します。具体的には、株式を売却した際に、取得価額を上回る金額で売却した場合に発生する利益のことです。この利益に対しては、所得税法に基づき、税金が課せられます。

株式譲渡益の計算方法

株式譲渡益は、以下の計算式で算出されます。

株式譲渡益 = 株式の譲渡価額 - (株式の取得価額 + 譲渡費用)

ここで、株式の譲渡価額とは、株式を売却した際に実際に受け取った金額を指します。一方、株式の取得価額とは、株式を取得した際に支払った金額を指します。また、譲渡費用とは、株式の売却に際して支払った手数料や税金などを指します。

株式譲渡益にかかる税金

国税庁株式譲渡益に対しては、原則として、20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税率で申告分離課税が適用されます。ただし、保有期間が5年を超える株式を譲渡した場合には、申告分離課税を選択することも可能です。この場合、税率は15.315%（所得税10.21%、住民税5.105%）となります。

株式譲渡益の計算における注意点

株式譲渡益の計算においては、以下の点に注意が必要です。

1. 取得価額の算定方法

株式を複数回に分けて取得した場合、取得価額の算定方法には、「移動平均法」と「総平均法」の2種類があります。移動平均法は、その都度、取得価額を計算し直す方法です。一方、総平均法は、年間を通して取得した株式の平均取得価額を計算する方法です。どちらの方法を選択するかは、納税者に有利な方を選択することができます。

2. 譲渡費用の範囲

譲渡費用には、株式の売却に直接必要な費用のみが含まれます。例えば、証券会社に支払う手数料や株式の売却に係る印紙税などが該当します。一方、株式投資のために購入した書籍代やセミナー参加費などは、譲渡費用には含まれません。

3. 特定口座と一般口座

証券会社には、特定口座と一般口座の2種類の口座があります。特定口座を利用している場合には、証券会社が年間の譲渡損益を自動的に計算してくれます。一方、一般口座を利用している場合には、納税者自身が譲渡損益を計算する必要があります。

株式譲渡益に関する税務上の特例

株式譲渡益については、以下のような税務上の特例があります。

1. 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算

上場株式等を譲渡した際に損失が発生した場合、その損失を他の所得と通算することができます。ただし、損益通算できるのは、給与所得などの特定の所得に限られます。

2. 租税条約による軽減税率の適用

外国株式を譲渡した場合、租税条約の規定により、日本の税金が軽減される場合があります。租税条約の適用を受けるためには、所定の手続きが必要となります。

まとめ

国税庁株式譲渡益は、株式投資を行う上で重要な要素の一つです。株式譲渡益の計算方法や税金、税務上の特例などを理解しておくことで、納税額を適切に管理することができます。詳細については、国税庁のウェブサイトなどを参照するか、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。