株式自社株買い消却

株式自社株買い消却とは

株式自社株買い消却とは、企業が自らの発行済み株式を市場から買い戻し、消却することを指します。近年、日本企業の間でも多く見られるようになり、株主還元策の一つとして注目されています。

株式自社株買い消却の目的

企業が株式自社株買い消却を行う目的は、主に以下の点が挙げられます。

1. 株主還元の強化

株式自社株買い消却を行うことで、市場に流通している株式数が減少するため、一株当たりの利益（EPS）や一株当たりの純資産価値（BPS）が向上します。その結果、株価の上昇や配当金の増加といった形で、株主への還元を強化することができます。

2. 企業価値の向上

企業は、株式自社株買い消却を通じて、市場が評価する企業価値と、経営者が考える企業価値との間のギャップを埋めることができます。例えば、市場が企業価値を低く評価している場合、自社株買いを行うことで、割安な株式を市場から吸収し、企業価値の向上を図ることができます。

3. 資本効率の向上

企業が保有する余剰資金を有効活用する手段として、株式自社株買い消却は有効です。設備投資やM&Aなどに比べて、短期間で実行できる点もメリットとして挙げられます。

株式自社株買い消却の方法

株式自社株買い消却の方法には、大きく分けて以下の3つの方法があります。

1. 公開買付け（TOB）

証券取引所を通じて、不特定多数の株主に対して、株式の買い付け価格や期間などを提示して、株式を買い付ける方法です。

2. 相対取引

特定の株主との間で、株式の買い付け価格や数量などを交渉して、株式を買い付ける方法です。

3. 市場買付け

証券取引所を通じて、市場で流通している株式を、市場価格で買い付ける方法です。

株式自社株買い消却のメリット・デメリット

株式自社株買い消却には、メリットだけでなく、デメリットも存在します。

メリット

株主還元の強化

企業価値の向上

資本効率の向上

敵対的買収への対抗策

デメリット

株価の短期的な変動

投資機会の喪失

財務体質の悪化

株式自社株買い消却に関する会計処理

株式自社株買い消却を行う際には、会計処理が必要となります。具体的には、買い戻した自社株を消却する際に、資本金等の減額を行う必要があり、企業会計基準や会社法などの法令に基づいて適切な処理を行う必要があります。

株式自社株買い消却の事例

近年、日本企業の間でも、株式自社株買い消却を実施する企業が増加しています。例えば、2023年5月には、A社が1,000億円の株式自社株買い消却を発表しました。これは、同社の過去最大の規模であり、市場からは、株主還元姿勢を評価する声が多く聞かれました。

株式自社株買い消却の今後の展望

日本企業の株主還元に対する意識の高まりや、コーポレートガバナンス改革の進展などを背景に、今後も株式自社株買い消却は、重要な経営戦略の一つとして位置付けられると考えられます。特に、成長投資のための資金需要が低い企業や、株価が割安に放置されている企業においては、株式自社株買い消却が積極的に活用される可能性があります。