時価株式原則と法人税法におけるその適用

法人税法上の時価株式に関する会計処理

法人税法上の時価株式とは、法人税法上において、株式の取得価額と時価との差額を益金と損金に算入する場合に用いられる株式の評価方法です。この評価方法は、株式を時価で評価することで、株式の評価損益を適正に把握することを目的としています。

法人税法上の時価株式の評価方法

法人税法上の時価株式の評価方法は、以下の2種類があります。

類似株式評価法

類似株式評価法とは、同一の株式を上場している他の法人の株式の価額を基準として評価する方法です。この方法では、類似株式の価額が上場株式時価であり、取得価額が上場株式時価と乖離していない場合に適用されます。

時価修正法

時価修正法とは、類似株式評価法を適用できない場合に用いられる評価方法です。この方法では、株式を保有する法人の純資産価額と株式数を基準として評価を行います。

法人税法上の時価株式の会計処理

法人税法上の時価株式の会計処理は、以下の通りです。

取得時

取得時には、株式を取得価額で資産に計上します。

保有期間中

保有期間中は、株式の評価値額と取得価額との差額を益金または損金に計上します。この差額は、類似株式評価法の場合は上場株式時価との差額、時価修正法の場合は純資産価額との差額となります。

処分時

処分時には、株式を処分価額で資産から除却し、処分益または処分損を損益に計上します。処分価額と評価値額との差額は、類似株式評価法の場合は上場株式時価との差額、時価修正法の場合は純資産価額との差額となります。

法人税法上の時価株式のメリット

法人税法上の時価株式による評価には、以下のようなメリットがあります。

株式の評価損益を適正に把握できる

税務上の所得の平準化が可能

上場株式時価との乖離が解消される

法人税法上の時価株式のデメリット

法人税法上の時価株式による評価には、以下のようなデメリットもあります。

類似株式評価法では上場株式時価に依存するため、市場の変動の影響を受けやすい

時価修正法では純資産価額が基準となるため、株式の市場価値を反映していない場合がある

計算が複雑になる

適用除外

法人税法上の時価株式の評価方法は、以下に該当する株式には適用されません。

発行済株式総数の10%以上を保有する株式

役員や使用人の保有する株式

取得価額が1億円以上の株式