株式住民税申告不要制度における確定申告の必要性

株式住民税申告不要制度の概要

日本の税制において、住民税は地方自治体の重要な財源であり、住民はその所得に応じて納税する義務を負います。しかし、給与所得者の場合、勤務先が毎月の給与から住民税を天引きし、納付する「特別徴収」という制度が一般的です。そのため、給与所得者は、原則として、自身で住民税の申告を行う必要はありません。これを「株式住民税申告不要」制度と呼びます。

この制度は、給与所得者にとって、確定申告の手間を省くことができるというメリットがあります。また、地方自治体にとっても、企業がまとめて住民税を納付してくれるため、徴収事務の効率化につながるというメリットがあります。

株式住民税申告不要の対象となる所得

株式住民税申告不要制度の対象となる所得は、以下の通りです。

給与所得

退職所得

公的年金等の収入

これらの所得は、源泉徴収の対象となるため、原則として確定申告を行う必要はありません。ただし、給与所得以外の所得がある場合や、給与所得以外の所得金額が一定額を超える場合は、確定申告が必要となる場合があります。

株式住民税申告不要制度の例外

原則として給与所得者は株式住民税申告不要ですが、以下の場合には、確定申告が必要となる場合があります。

給与収入以外に、20万円を超える所得（不動産所得、事業所得、雑所得など）がある場合

給与収入を得ている人が医療費控除など、確定申告をする必要がある場合

2ヶ所以上から給与収入を得ており、年末調整が行われていない場合

災害による損失など、確定申告をすることで税金が還付される場合

これらの場合には、自身で確定申告を行い、住民税の申告と納税を行う必要があります。

株式住民税の計算方法

住民税は、前年1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。そのため、2023年に納税する住民税は、2022年1月1日から12月31日までの所得を元に計算されます。

住民税は、「所得割」と「均等割」の2種類から構成されます。

所得割：所得金額に応じて課税される

均等割：所得金額に関わらず、一律で課税される

所得割の税率は、市区町村によって異なりますが、概ね6％～10％程度です。均等割の額も、市区町村によって異なりますが、概ね3,000円～5,000円程度です。

住民税の納付方法

住民税の納付方法は、以下の3つがあります。

特別徴収：給与から天引きされる

普通徴収：納税通知書に基づき、納税者が自ら納付する

口座振替：指定の銀行口座から自動的に引き落とされる

給与所得者の場合は、原則として特別徴収によって住民税が納付されます。ただし、退職した場合は、普通徴収に切り替わることになります。

住民税に関する注意点

住民税は、地方自治体の貴重な財源であり、住民サービスの充実のために使われます。株式住民税申告不要制度を利用する場合でも、住民税の仕組みや納付方法について、しっかりと理解しておくことが大切です。

また、住民税の納付が遅れると、延滞金が加算される場合があります。納付期限を守って納税するようにしましょう。