株式売買価格決定申立書における鑑定評価の役割

株式売買価格決定申立書とは

企業の合併や株式交換などを行う際、株主は自分の保有する株式を買い取ってもらう権利を持ちます。しかし、その買い取り価格が妥当であるかどうか、株主と会社の間で意見が分かれるケースも少なくありません。そこで、株主が会社に対して、株式の適正な価格を決定するよう裁判所に申し立てることができる制度が設けられています。これが、株式売買価格決定申立書を用いた手続きです。

申立書の提出が必要となる場面

株式売買価格決定申立書の提出が必要となる場面は、主に以下の３つが挙げられます。

1. 会社法上の組織再編

合併、会社分割、株式交換といった会社法上の組織再編が行われる場合、株主は自分の保有する株式を買い取ってもらう権利（株式買取請求権）を行使することができます。しかし、会社が提示する価格に納得できない場合、株主は裁判所に株式売買価格決定申立書を提出して、適正な価格を決定してもらうことができます。

2. 株主総会における反対株主の買取請求

会社が重要な決議を行う際、株主総会で反対意見を持つ株主もいるかもしれません。このような場合、反対株主は会社に対して、自分の保有する株式を買い取るよう請求することができます（反対株主の買取請求）。この場合も、会社が提示する価格に納得できない場合、株主は裁判所に株式売買価格決定申立書を提出して、適正な価格を決定してもらうことができます。

3. その他のケース

上記のケース以外にも、会社が株式の取得条項付き種類株式を取得する場合や、会社が株主に対して株式の売渡請求を行う場合など、株式売買価格決定申立書の提出が必要となるケースがあります。

申立書に記載すべき内容

株式売買価格決定申立書には、以下の内容を具体的に記載する必要があります。

申立人の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

相手方である会社の名称及び住所並びに代表者の氏名

株式の発行会社である会社の名称及び住所

申立ての趣旨及び原因となる事実

申立てをするに至った経緯

保有する株式の数

主張する株式の価格

その他裁判所が必要と認める事項

これらの内容に加えて、申立ての根拠となる書面や証拠なども添付する必要があります。

株式売買価格の決定方法

裁判所は、株式売買価格決定申立書の内容や提出された証拠に基づいて、当事者双方から事情を聴き、専門家の意見も参考にしながら、株式の適正な価格を決定します。価格決定にあたっては、一般的には以下の要素が考慮されます。

会社の財産状況

会社の収益力

株式の取引価格

類似会社の株式の価格

その他一切の事情

株式売買価格の決定は、会社の経営や株主の権利に大きな影響を与えるため、専門的な知識と経験が必要となります。そのため、株式売買価格決定申立書を提出する際には、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、手続きをスムーズに進め、より有利な条件で株式を売買できる可能性が高まります。