確定申告における株式投資の税務上の取扱い

確定申告株価と譲渡損益計算

株式投資を行う上で、確定申告は避けて通れないものです。特に、株式を売却して利益が出た場合や、配当金を受け取った場合には、確定申告を行う必要があります。ここでは、確定申告における確定申告株価について解説するとともに、譲渡損益の計算方法についても詳しく見ていきましょう。

確定申告株価とは

確定申告株価とは、上場株式などを売却したり、贈与したりした場合に、その取引日に適用される株価のことです。確定申告書を作成する際に、この確定申告株価を使用して譲渡所得金額などを計算します。

確定申告株価は、取引所のサイトなどで公表されている「その日の終値」とは異なる場合があり、注意が必要です。具体的には、以下のいずれかの方法で算出されます。

上場株式等の場合：原則として、取引所の立会時間内における最終の価格

店頭売買有価証券の場合：証券会社が顧客に提示した売買価格

譲渡損益の計算方法

株式を売却して利益が出た場合、その利益は「譲渡所得」として課税対象となります。譲渡所得は、以下の計算式で求められます。

譲渡所得 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用)

譲渡収入金額：株式を売却して得た収入

取得費：株式の購入にかかった費用（購入代金、手数料など）

譲渡費用：株式の売却にかかった費用（手数料、税金など）

この計算式で算出された譲渡所得がプラスであれば「課税対象」、マイナスであれば「損失」となります。損失が出た場合は、他の所得と通算したり、翌年以降に繰り越して控除したりすることができます。

特定口座と確定申告

近年、証券会社で口座開設する際に「特定口座」を選択する人が増えています。特定口座とは、証券会社が投資家の代わりに年間取引報告書を作成し、納税まで代行してくれる便利な口座です。しかし、特定口座であっても確定申告が必要となるケースがあります。

特定口座源泉徴収ありを選択していない場合

株式譲渡損失の繰越控除を受ける場合

特定口座以外で取引を行っており、損益通算を行う場合

これらのケースに該当する場合は、自身で確定申告を行う必要があります。特に、株式譲渡損失が発生した場合、確定申告を行うことで税金の還付を受けられる可能性があります。そのため、自身で確定申告を行うべきか、事前に確認しておくことが大切です。

まとめ

株式投資における確定申告は、複雑で分かりにくい部分も多いかもしれません。しかし、確定申告株価や譲渡損益計算の仕組みを理解しておくことで、適切な手続きを行うことができます。また、確定申告を行うことで税金の還付を受けられる可能性もあります。不安な点があれば、税理士などの専門家に相談するのも有効な手段です。