非上場株価算出におけるDCF法適用可能性

非上場株式の価値評価：複雑さとその重要性

企業価値を評価する上で、上場企業であれば株式市場で日々取引される株価を参考にすることができます。しかし、非上場企業の場合は、公開市場での取引が行われないため、その価値を適切に評価することが容易ではありません。そこで重要となるのが、「非上場株価算出」です。

なぜ「非上場株価算出」が必要とされるのか

「非上場株価算出」の必要性は、様々な場面で生じます。例えば、企業合併や買収（M&A）の際には、対象企業の適正な価値を算定する必要があります。また、相続や贈与の際にも、非上場株式の評価は重要な要素となります。さらに、従業員向けストックオプションの発行や、企業が自己株式を取得する場合など、経営戦略上においても「非上場株価算出」は欠かせない要素と言えるでしょう。

「非上場株価算出」の方法と種類

「非上場株価算出」には、いくつかの方法が存在し、その状況や目的に応じて使い分けられます。主な算定方法としては、以下の３つが挙げられます。

1. 類似会社比較法

類似会社比較法とは、評価対象の非上場企業と事業内容や規模が類似している上場企業の財務指標などを参考に、株価を算出する方法です。具体的には、類似上場企業の株価収益率（PER）、株価純資産倍率（PBR）などの指標を分析し、評価対象企業に当てはめることで株価を算定します。この方法は、市場データに基づいた客観的な評価が可能である点がメリットとして挙げられます。

2. DCF法（割引キャッシュフロー法）

DCF法は、企業が将来にわたって生み出すと予想されるキャッシュフローを現在価値に割り引いて、企業価値を算定する方法です。将来キャッシュフローを予測し、適切な割引率を用いて現在価値に割り引くことで、企業の現在価値を算出します。この方法は、企業の将来性を加味した評価が可能である点がメリットとして挙げられます。

3. 純資産法

純資産法は、企業の貸借対照表に基づいて、資産から負債を差し引いた純資産額を基に株価を算出する方法です。具体的には、企業の総資産から負債総額を差し引いた純資産を発行済株式数で割ることで、一株当たりの純資産額を算出し、株価とします。この方法は、比較的シンプルな計算で株価を算出できる点がメリットとして挙げられます。

「非上場株価算出」における課題と留意点

「非上場株価算出」は、上場企業の株価評価と比較して、複雑かつ困難なプロセスとなる場合が多いです。その理由として、以下のような点が挙げられます。

情報公開の不足：非上場企業は、上場企業と比較して、財務情報などの企業情報が公開されていない場合が多く、評価に必要な情報を収集することが難しい。

流動性の低さ：非上場株式は、上場株式と異なり、市場での売買が活発ではないため、流動性が低く、評価が難しい。

将来予測の難しさ：非上場企業は、上場企業と比較して、業績や経営環境の変化が予測しづらく、将来キャッシュフローの予測が難しい。

これらの課題を踏まえ、「非上場株価算出」を行う際には、専門家である会計士や税理士などのアドバイスを受けることが重要となります。専門家の知見や経験を借りることで、より適切な評価額を算出し、不要なトラブルを避けることにつながると考えられます。

非上場企業の価値評価は、企業経営、M&A、相続など、様々な場面において重要な役割を担っています。適切な評価を行うためには、専門家の助言を得ながら、状況に応じた適切な算定方法を選択することが重要です。