日経平均株価２３０００円台回復はいつ

日経平均株価、ついに株価23000円台へ

10月17日、東京株式市場は活況を見せ、日経平均株価は大幅に続伸した。終値は前日比552円59銭高の株価23000円16銭となり、2018年10月以来、約1年ぶりの高値を付けた。米中貿易摩擦の緩和期待や、円安・ドル高の進行などが株価を押し上げた形だ。

好調な経済指標が市場を後押し

今回の株価上昇の背景には、世界経済の先行きに対する楽観的な見方が広がっていることがある。特に、米中貿易交渉の部分合意への期待が高まっていることが大きい。10月10日、11日に行われた米中閣僚級通商協議では、知的財産権保護や為替問題など、一部の項目で合意に至ったと報じられており、10月末の首脳会談での最終合意に向けて、市場関係者の期待感は高まっている。

また、国内の経済指標も好調だ。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比0.2%上昇と、2ヶ月連続でプラスを維持した。これは、消費増税の影響が一過性のものであったことを示唆しており、個人消費の底堅さを裏付ける結果となった。さらに、10月の景気ウォッチャー調査では、景況感を示す指数が54.5と、前月から大幅に上昇した。これは、消費増税後の景気の先行きに対する不安が後退していることを示しており、企業業績の改善への期待を高めるものとなった。

株価23000円突破の次は？

こうした状況を受けて、日経平均株価は今後も堅調な推移が予想される。市場関係者の間では、早ければ年内に株価23000円台後半から24000円台に乗せる可能性も指摘されている。ただし、米中貿易摩擦の行方や、世界経済の減速懸念など、依然として不透明な要素も多い。今後の株価動向については、引き続き慎重に見極めていく必要があるだろう。

特に、米中貿易摩擦は依然として予断を許さない状況だ。部分合意の内容次第では、市場の期待を裏切り、株価が急落するリスクもある。また、世界経済の減速懸念も根強い。中国経済の減速や、ドイツなど欧州経済の低迷が、日本経済に悪影響を及ぼす可能性は否定できない。これらのリスク要因にも注意しながら、今後の株価動向を見守っていく必要があるだろう。

長期的な視点で投資を

株式投資は、短期的な値動きにとらわれず、長期的な視点で取り組むことが重要だ。企業の業績や成長性を見極め、将来性のある企業に投資することで、長期的に安定した収益を得ることが期待できる。目先の株価の値動きに一喜一憂せず、冷静な判断に基づいた投資を心がけたい。