相続株式の評価減と申告損失の活用方法

相続株式申告損失とは

相続が発生すると、故人が所有していた財産は、相続人へと引き継がれます。この相続財産の中に、株式が含まれている場合があります。株式は、時価評価が変動する資産です。そのため、相続発生時の株式の評価額が、取得費（故人が株式を取得したときの価格）を下回ってしまうことがあります。この場合、相続人は、相続株式申告損失を計上することができます。

相続株式申告損失の要件

相続株式申告損失を計上するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

1. 相続税の申告期限内であること

相続税の申告期限は、相続開始から10か月以内です。この期限内に相続税の申告書を提出する際に、相続株式申告損失の計上を希望する旨を記載する必要があります。

2. 上場株式または登録市場で取引される株式であること

非上場株式や、登録市場以外で取引される株式については、相続株式申告損失の対象とはなりません。上場株式とは、東京証券取引所など、金融商品取引所に上場している株式を指します。

3. 取得費が明らかにされていること

相続株式申告損失は、取得費を基準に算出されます。そのため、取得費が明確に証明できる資料が必要です。具体的には、株式の売買報告書や、証券会社の取引残高報告書などが該当します。

相続株式申告損失のメリット

相続株式申告損失を計上する最大のメリットは、相続税の負担を軽減できることです。相続株式申告損失は、相続財産全体の価値を減少させる効果があります。そのため、相続税の課税対象額が減少し、結果として納税額を抑えることができます。

他の所得との損益通算

相続株式申告損失は、他の所得との損益通算、および繰越控除が可能です。具体的には、給与所得や不動産所得などの黒字と、相続株式申告損失を相殺することで、所得税の負担を軽減することができます。

繰越控除

相続株式申告損失は、その発生年から3年間、他の所得と損益通算することができます。もし、3年間で損失を全て控除しきれない場合は、残りの損失額を、翌年以降3年間、株式譲渡益等の所得から控除することができます。

注意点

相続株式申告損失を計上するためには、適切な手続きが必要です。税務に関する専門知識が必要となる場面もあるかもしれません。不安な場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。