相続株式評価時点

相続株式評価時点の概要

相続株式評価時点とは、人が亡くなり、その人が所有していた株式が相続財産となる際に、その株式の価値を評価する基準となる時点のことです。相続税法では、この相続株式評価時点を被相続人の死亡日と定めています（相続税法28条）。つまり、被相続人が亡くなった日が、相続された株式の価値を評価する起点となるわけです。

なぜ相続株式評価時点が重要なのか？

株式の価値は、市場の動向や企業業績など様々な要因によって日々変動しています。そのため、相続が発生したタイミングによって、同じ株式であってもその評価額は大きく異なる可能性があります。もし相続税申告において、この相続株式評価時点を誤って解釈したり、適用を間違えてしまうと、本来支払うべき相続税額と大きく乖離し、追徴課税や延滞税などのペナルティが発生する可能性も出てきます。したがって、相続税の申告においては、相続株式評価時点を正しく理解し、適切に適用することが非常に重要となります。

相続株式評価時点の具体例と注意点

例えば、AさんがX社の株式を1000株保有しており、2023年1月10日に亡くなったとします。この場合、相続株式評価時点はAさんの死亡日である2023年1月10日となります。そして、X社の2023年1月10日における株式の評価額が1株あたり1000円だったとすると、Aさんが保有していたX社の株式の評価額は100万円（1000円×1000株）となります。この評価額を基に、他の相続財産と合わせて相続税額が計算されることになります。

ただし、相続株式評価時点は常に被相続人の死亡日となるわけではありません。例えば、被相続人が死亡する前に、認知症などで判断能力が著しく低下していた場合、その期間は相続開始前の一定期間であっても、相続税法上の「死亡した時」とみなされることがあります（相続税法2条2項）。このような場合には、実際の死亡日ではなく、判断能力が著しく低下した時点が相続株式評価時点となる可能性もあるため注意が必要です。

相続株式評価時点に関する専門家の重要性

上記のように、相続株式評価時点は一見シンプルな概念に見えますが、実際には様々な要素が絡み合い、複雑なケースも存在します。そのため、相続税の申告に際しては、税理士などの専門家に相談し、個々のケースに応じた適切なアドバイスを受けることが重要となります。専門家は、相続財産の状況や相続人の関係性などを総合的に判断し、最適な相続税対策を提案してくれるでしょう。

相続株式評価における評価方法

相続株式の評価方法は、大きく分けて「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」の二つがあります。類似業種比準方式は、上場されている類似企業の株価を参考に評価する方法で、主に非上場株式の評価に用いられます。一方、純資産価額方式は、会社の純資産額を基に評価する方法で、主に中小企業の株式評価に用いられます。相続株式評価時点において、どの評価方法が適切かは、会社の規模や業種、株式の流動性などを考慮して判断する必要があります。

相続が発生した場合、相続人は多岐にわたる手続きや税金に関する知識が必要となります。中でも、相続株式評価時点とその評価方法は、相続税額に大きな影響を与えるため、特に注意が必要です。専門家のサポートを受けながら、適切な手続きを進めるようにしましょう。