資産全部株式

資産全部株式の取得と企業価値評価

M&Aの手法として、株式譲渡、会社分割、事業譲渡など様々な手法が存在しますが、その中でも「資産全部株式」の取得は、買収対象企業の事業全体を包括的に取得できるというメリットがあります。本稿では、資産全部株式の取得に焦点を当て、その定義、メリット・デメリット、企業価値評価における留意点について解説していきます。

資産全部株式とは

資産全部株式とは、買収対象企業が発行する株式の全てを取得することを指します。この手法を用いることで、買収企業は対象企業の事業、資産、負債、契約、従業員などを全て引き継ぐことが可能となります。

資産全部株式取得のメリット

資産全部株式の取得には、以下のようなメリットがあります。

1. 事業の包括的承継

資産全部株式を取得することで、買収企業は対象企業の事業を丸ごと承継することができます。これは、個別の資産や負債を個別に評価して取得する事業譲渡と比較して、手続きが簡素化され、時間とコストを削減できるというメリットがあります。

2. ノウハウの継承

資産全部株式を取得することで、買収企業は対象企業の従業員や組織文化、ブランド、顧客基盤などの無形資産を含む事業ノウハウをスムーズに引き継ぐことができます。事業譲渡の場合、従業員の承継などが円滑に進まないケースもあるため、この点は大きなメリットと言えるでしょう。

3. 事業の継続性

資産全部株式を取得することで、買収企業は対象企業の事業を中断することなく、継続して事業を行うことができます。事業譲渡の場合、事業の移管や契約の切り替えなどに時間を要し、事業の継続性に影響が出る可能性がありますが、資産全部株式の取得であれば、そのリスクを最小限に抑えることができます。

資産全部株式取得のデメリット

一方で、資産全部株式の取得には、以下のようなデメリットも存在します。

1. 不必要な資産・負債の承継

資産全部株式を取得する場合、買収企業にとって不必要な資産や負債も同時に引き継ぐことになります。これは、買収後の事業計画によっては、財務状況の悪化や事業の効率性を低下させる要因となる可能性があります。

2. 買収価格の高騰

資産全部株式を取得する場合、買収企業は対象企業の事業全体に対して対価を支払う必要があるため、買収価格が高額になりがちです。特に、対象企業の業績が好調な場合や、競合他社との間で買収合戦になった場合には、買収価格がさらに高騰する可能性があります。

企業価値評価における留意点

資産全部株式を取得する場合、買収企業は対象企業の企業価値を適切に評価する必要があります。企業価値評価においては、以下のような点に留意する必要があります。

1. 財務デューデリジェンスの実施

対象企業の財務状況を詳細に把握するために、財務デューデリジェンスの実施が不可欠です。財務諸表の分析だけでなく、資産や負債の実態把握、収益構造やキャッシュフローの分析など、多角的な視点から評価を行う必要があります。

2. 事業計画との整合性

買収後の事業計画との整合性を考慮した上で、企業価値を評価する必要があります。買収によって期待されるシナジー効果や、買収後に必要となる投資額などを考慮し、実現可能性のある事業計画に基づいた評価を行うことが重要です。

3. 専門家の活用

企業価値評価は専門性の高い分野であるため、弁護士、公認会計士、M&Aアドバイザーなどの専門家の意見を積極的に活用することが重要です。専門家の知見を活用することで、客観的かつ適正な企業価値評価が可能となります。

結論 - 資産全部株式取得の戦略的な活用を

資産全部株式の取得は、買収企業にとって大きなメリットをもたらす可能性がありますが、同時にリスクも伴います。買収を成功させるためには、事前の綿密な準備と分析が不可欠です。