低額割当増資株式発行

低額割当増資株式とは

低額割当増資株式とは、会社法で定められた、既存株主に対して有利な条件で新規発行される株式のことです。発行価額が、既存株式の市場価格や純資産価値を大幅に下回る点が特徴です。この発行価額と額面金額との差額が、資本準備金として計上されます。

メリットとデメリット

メリット

低額割当増資株式のメリットは、主に以下の点が挙げられます。

資金調達コストを抑えられる：既存株主に対して有利な価格で発行するため、市場からの資金調達に比べてコストを抑えることができます。

既存株主の権利保護：市場価格よりも低い価格で株式を発行することで、既存株主の持ち株比率の低下を抑え、権利を保護することができます。

機動的な資金調達：手続きが比較的簡便であるため、迅速な資金調達が可能となります。

デメリット

一方、デメリットとしては、以下の点が挙げられます。

株式価値の希薄化：新規株式の発行により、一株当たりの価値が低下する可能性があります。

経営支配権の変更：特定の第三者に対して低額割当増資株式を発行する場合、経営支配権が変更する可能性があります。

既存株主との利益相反：既存株主と新規株主との間で、利益相反が生じる可能性があります。

活用事例

低額割当増資株式は、以下のようなケースで活用されます。

ベンチャー企業における資金調達：成長初期のベンチャー企業が、既存株主であるベンチャーキャピタルなどから資金調達を行う場合に利用されます。

事業再生：経営不振に陥った企業が、金融機関やスポンサー企業から支援を受ける際に、再建資金の調達方法として利用されることがあります。

M&Aにおける対価：合併や買収の際に対価として、低額割当増資株式が利用されることがあります。

法的規制

低額割当増資株式の発行は、会社法上の厳格な手続きと規制が定められています。発行に際しては、株主総会の特別決議による承認が必要となるほか、発行価額の決定方法や発行条件などについても、法令に基づいた適切な手続きが必要となります。

まとめ

低額割当増資株式は、資金調達コストを抑え、既存株主の権利を保護できるというメリットがある一方、株式価値の希薄化や経営支配権の変更といったリスクも孕んでいます。発行を検討する際には、メリット・デメリット、法的規制などを十分に理解した上で、慎重に判断する必要があります。