外貨建取引株式譲渡における国税庁の課税方針

外貨建取引株式譲渡における税務上の留意点

近年、グローバル化の進展に伴い、海外企業の株式を取得・売却する機会が増加しています。特に、スタートアップ企業への投資やM&Aなどを通じて、外貨建てで株式を譲渡するケースが目立つようになりました。このような外貨建取引株式譲渡を行う際には、通常の株式譲渡とは異なる税務上の留意点が存在します。本稿では、外貨建取引株式譲渡国税庁の見解も踏まえながら、これらの留意点について詳しく解説していきます。

1. 為替変動リスクと税務

外貨建取引株式譲渡において、最も注意すべき点は為替変動リスクです。株式の取得時から譲渡時までの間に為替レートが変動することで、円換算した譲渡損益が大きく変動する可能性があります。例えば、1ドル100円の時に100万ドルで取得した株式を、1ドル110円の時に売却した場合、円換算した譲渡益は1,000万円となります。逆に、1ドル90円の時に売却した場合には、円換算した譲渡損失が1,000万円発生することになります。

このような為替変動による損益は、税務上も重要な意味を持ちます。外貨建取引株式譲渡国税庁は、為替差損益についても、原則として譲渡損益と同様に課税対象となるとの見解を示しています。つまり、為替変動によって利益が出た場合には課税され、損失が出た場合には控除の対象となる可能性があります。ただし、為替ヘッジ取引を行っている場合など、一定の要件を満たす場合には、為替差損益を税務上もヘッジ対象取引の損益と通算できる場合があります。

2. 取得価額の算定

外貨建取引株式譲渡におけるもう一つの重要なポイントは、取得価額の算定です。株式を取得した時点の為替レートによって、円換算した取得価額が決定されます。この取得価額は、将来の譲渡益や譲渡損失を計算する際の基礎となるため、正確に算定する必要があります。

外貨建取引株式譲渡国税庁は、取得価額の算定方法について、以下の通り定めています。

株式の取得時に支払った金額が明らかな場合には、その金額を取得時の為替レートで円換算した金額を取得価額とする。

株式の取得時に支払った金額が明らかでない場合には、取得時の適正な時価を取得時の為替レートで円換算した金額を取得価額とする。

特に、株式交換や現物出資などによって株式を取得した場合には、取得価額の算定が複雑になる場合があるため、注意が必要です。

3. その他の留意点

上記以外にも、外貨建取引株式譲渡を行う際には、以下の点に留意する必要があります。

外国税額控除：外国で納めた税金がある場合、一定の要件を満たせば、日本の税金から控除を受けることができます。ただし、控除額には上限が設けられているため、注意が必要です。

移転価格税制：海外の関連会社との間で株式を譲渡する場合には、移転価格税制の適用を受ける可能性があります。移転価格税制とは、国際的な取引において、税負担を不当に軽減することを防止するための制度です。

租税条約：日本は多くの国と租税条約を締結しており、株式譲渡に関する課税権の所在や税率などが定められています。租税条約の適用を受けることで、二重課税の負担を軽減できる場合があります。

外貨建取引株式譲渡は、通常の株式譲渡と比較して、税務上の取扱いが複雑になる場合が多いため、事前に専門家へ相談することをお勧めします。