株式固定資産税

株式固定資産税の概要

株式固定資産税は、地方税法に基づき、毎年1月1日（賦課期日）現在において、法人などが所有する土地、家屋などの固定資産に対して課税される税金です。法人住民税の一種であり、固定資産の所在する市町村が課税を行います。

課税対象となる固定資産

株式固定資産税の課税対象となる固定資産は、以下の通りです。

土地：宅地、田、畑、山林、原野、牧場、池沼など

家屋：住家、店舗、事務所、工場、倉庫など

償却資産：機械、装置、備品、工具など

納税義務者

株式固定資産税の納税義務者は、賦課期日現在において、固定資産を所有している法人などです。具体的には、以下のようになります。

株式会社、合同会社などの法人

公益法人、宗教法人などの法人格のない社団または財団

個人事業主（事業用の固定資産を所有している場合）

税額の計算方法

株式固定資産税の税額は、以下の算式で計算されます。

税額 ＝ 課税標準額 × 税率

1. 課税標準額

課税標準額は、固定資産の価格（評価額）から、必要経費などを控除した金額です。評価額は、市町村が3年に一度、地価公示価格などを参考に算定します。

2. 税率

税率は、固定資産の種類や所在する市町村によって異なります。標準税率は1.4％ですが、市町村が条例で0.7％～2.1％の範囲内で調整することができます。

納税方法

株式固定資産税は、原則として、年4回に分けて納付します。納付方法は、市町村が発行する納税通知書に基づき、金融機関やコンビニエンスストアなどで納付します。

株式固定資産税の軽減措置

一定の要件を満たす場合には、株式固定資産税の軽減措置を受けることができます。主な軽減措置としては、以下のものがあります。

住宅用地の特例：住宅用地については、課税標準額が最大で2分の1に軽減されます。

事業用資産の特例：中小企業などが所有する事業用資産については、課税標準額が最大で3分の1に軽減されます。

災害による減免：地震や風水害などの災害により、固定資産が被害を受けた場合には、税金の減免を受けることができます。

軽減措置を受けるための手続き

軽減措置を受けるためには、市町村に申請する必要があります。申請方法は、市町村によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

株式固定資産税に関する注意点

株式固定資産税は、固定資産を所有している限り、毎年納付する必要がある税金です。税額は、固定資産の評価額や税率によって大きく異なりますので、事前にしっかりと把握しておくことが大切です。また、軽減措置を活用することで、税負担を軽減できる場合もありますので、積極的に検討してみましょう。

株式固定資産税に関する相談は、税理士などの専門家や、固定資産の所在する市町村の税務担当課に問い合わせることをおすすめします。