株式投資における確定申告と配偶者控除の適用条件

株式確定申告配偶者控除の概要

株式確定申告配偶者控除とは、所得税法上、納税者が一定の要件を満たす配偶者と生計を一にする場合に、一定金額の所得控除を受けることができる制度です。この制度を利用することで、納税者の税負担を軽減することができます。

適用要件

株式確定申告配偶者控除を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

納税者が、所得税法上の「居住者」であること

配偶者が、納税者と生計を一にする「控除対象配偶者」であること

納税者が、株式等の譲渡所得等に係る確定申告を行うこと

1. 納税者が「居住者」であること

所得税法上の「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在1年以上居所を有する者をいいます。

2. 配偶者が「控除対象配偶者」であること

「控除対象配偶者」とは、以下の要件をすべて満たす配偶者をいいます。

納税者と婚姻関係にあること（事実婚を含む）

納税者と生計を一にしていること

年間の合計所得金額が48万円以下であること（給与収入のみの場合は103万円以下）

青色申告者の事業専従者として届出を出していないこと

白色申告者の事業専従者であっても、その年の給与等の支払金額が103万円以下であること

3. 納税者が株式等の譲渡所得等に係る確定申告を行うこと

株式確定申告配偶者控除は、給与所得者などが年末調整で申告する「配偶者控除」とは異なり、納税者が自ら確定申告を行う際に適用を受けることができます。具体的には、株式等の譲渡所得、先物取引に係る雑所得、FX（外国為替証拠金取引）に係る雑所得などを申告する場合に、この控除を適用することができます。

控除額

株式確定申告配偶者控除の控除額は、以下のいずれか少ない方の金額となります。

38万円

納税者の株式等の譲渡所得等の金額

例えば、納税者の株式等の譲渡所得等の金額が200万円、配偶者の合計所得金額が30万円の場合、株式確定申告配偶者控除の控除額は38万円となります。

株式確定申告配偶者控除の注意点

株式確定申告配偶者控除を受ける際には、以下の点に注意する必要があります。

配偶者の所得制限

確定申告の必要性

他の控除との調整

1. 配偶者の所得制限

前述の通り、株式確定申告配偶者控除を受けるためには、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下である必要があります。配偶者がパートやアルバイトなどで収入を得ている場合には、その収入が所得制限を超えないように注意する必要があります。

2. 確定申告の必要性

株式確定申告配偶者控除は、年末調整では適用されません。必ず、納税者自ら確定申告を行う必要があります。

3. 他の控除との調整

株式確定申告配偶者控除は、配偶者控除や配偶者特別控除とは別に適用を受けることができます。ただし、他の所得控除との関係で、控除額が調整される場合があります。

まとめ

株式確定申告配偶者控除は、株式投資などを行う納税者にとって、税負担を軽減するための有効な制度です。適用要件や控除額などをしっかりと理解した上で、活用を検討するようにしましょう。