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相続人不存在株式における会社法上の問題点
本稿では、相続人不存在株式の法的性質、発生と処分、法的地位、法的問題、法的対策について解説しました。相続人不存在株式は、相続人がいないときに発生する株式であり、原則として
国庫
に帰属します。処分は国が行い、その法的地位は所有権が国に帰属し、処分権が国にあります。法的問題としては、株主名簿への記載、配当金の支払い、株式の処分に関する問題が生じます。対策としては、遺言書の作成、贈与、信託などが挙げられます。
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