所得制限株式とは、一定の所得要件を満たす個人にのみ発行される株式のことです。所得制限株式には、税制上の優遇措置が受けられる、株式の譲渡益が非課税となる、株式の配当金が非課税となるなどのメリットがあります。ただし、所得要件を満たさなくなると株式を売却しなければならない、株式の譲渡益が非課税となるが譲渡損失は損益通算できない、株式の配当金が非課税となるが配当金税額控除が受けられないなどのデメリットもあります。所得制限株式は、従業員のストックオプション制度の対象としたり、株主の安定化を図ったり、経営者の退職金対策として利用できます。ただし、所得要件を満たさなくなると株式を売却しなければならないことや、株式の譲渡益が非課税となるが譲渡損失は損益通算できないことなど、注意すべき点もあります。