株式贈与手順解説非課税枠活用と注意点

株式贈与とは

株式贈与とは、文字通り、会社の株式を無償で贈与することを指します。これは、個人間で行われる場合もあれば、会社から従業員に対して行われる場合もあります。特に近年では、後者のケース、つまり従業員に対するインセンティブとして株式贈与を行う企業が増加傾向にあります。

株式贈与のメリット

株式贈与には、贈与者、受贈者双方にとって様々なメリットが存在します。

贈与者側のメリット

後継者への事業承継をスムーズに行える

従業員のモチベーション向上、ひいては企業価値向上に繋がる

相続税対策となる

受贈者側のメリット

株式の取得にかかる費用がかからない

株主として企業経営に参画できる

配当金を受け取れる可能性がある

株式贈与における注意点

メリットの多い株式贈与ですが、注意すべき点もいくつかあります。

贈与税

株式贈与は、受贈者にとって贈与税の対象となります。贈与税は、一年間に受けた贈与の総額から基礎控除額（110万円）を差し引いた金額に対して課税されます。株式の評価額が高額になる場合は、多額の贈与税が発生する可能性があるため、注意が必要です。

会社法上の手続き

会社から従業員へ株式を贈与する場合、会社法に基づいた手続きが必要になります。具体的には、株主総会または取締役会の決議が必要となるケースがあります。

株式贈与の手順

株式贈与の手順は、大きく分けて以下のようになります。

贈与契約書の作成・締結

株式の評価

贈与税の申告・納付

名義変更手続き

1. 贈与契約書の作成・締結

株式贈与を行う際には、贈与者と受贈者の間で贈与契約を締結する必要があります。贈与契約書には、贈与する株式の数や種類、贈与日などの基本的な事項を記載します。贈与契約の内容によっては、将来トラブルに発展する可能性もあるため、弁護士などの専門家に相談しながら作成することをおすすめします。

2. 株式の評価

贈与税の算出には、贈与する株式の評価額を確定させる必要があります。株式の評価方法は、会社の規模や業種などによって異なります。一般的には、類似会社比較法や純資産価額法などが用いられます。株式評価は複雑なため、専門家である税理士に依頼することをおすすめします。

3. 贈与税の申告・納付

株式贈与を受けた受贈者は、贈与税の申告・納付を行う必要があります。贈与税の申告期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。期限内に申告・納付を行わない場合、ペナルティが課される可能性があります。

4. 名義変更手続き

贈与税の申告・納付が完了したら、証券会社に名義変更の手続きを行います。名義変更に必要な書類は、証券会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

株式贈与に関する税金対策

株式贈与は、贈与税の負担が大きくなる可能性があるため、事前にしっかりと税金対策を行うことが重要です。主な税金対策としては、以下のような方法があります。

複数年に分けて贈与する

配偶者控除を利用する

相続時精算課税制度を利用する

複数年に分けて贈与する

贈与税は、年間110万円の基礎控除を超えた部分に対して課税されます。そのため、複数年に分けて贈与することで、年間の贈与額を基礎控除額以下に抑え、贈与税の負担を軽減することができます。

配偶者控除を利用する

配偶者に株式を贈与する場合、配偶者控除を利用することができます。配偶者控除とは、配偶者に贈与した財産が2,000万円までであれば贈与税が非課税になるという制度です。

相続時精算課税制度を利用する

相続時精算課税制度とは、贈与時に贈与税を納付する代わりに、相続時にまとめて贈与税を精算する制度です。この制度を利用することで、贈与時の贈与税の負担を軽減することができます。

まとめ

株式贈与は、適切に行えば、贈与者、受贈者双方にとって大きなメリットをもたらす有効な手段となりえます。ただし、贈与税や会社法上の手続きなど、注意すべき点も多いため、専門家に相談しながら慎重に進めるようにしましょう。

従業員持株会と株式贈与

従業員持株会とは、従業員が自社の株式を毎月一定額積み立てで購入できる制度です。企業が従業員に自社の株式を保有してもらうことで、従業員のモチベーション向上や企業価値向上を目指します。一方で、株式贈与は、企業が従業員に無償で自社の株式を贈与する制度です。従業員に株式を付与することで、より一層の企業への貢献意欲の向上や、人材の確保を目的とします。どちらも従業員のエンゲージメントを高める制度ですが、従業員持株会は従業員が自ら資金を拠出する必要がある一方、株式贈与は企業側が費用を負担します。

株式贈与と事業承継

株式贈与は、後継者への事業承継の手段としても有効です。後継者に株式を贈与することで、後継者の経営権を安定させ、円滑な事業承継を実現することができます。ただし、株式贈与による事業承継には、贈与税の負担が大きいというデメリットがあります。そこで、事業承継税制を活用することで、贈与税の納税を猶予または免除を受けることができます。事業承継税制を利用するためには、一定の要件を満たす必要があります。

まとめ

株式贈与は、贈与税や会社法上の手続き、事業承継など、専門知識を必要とする場面が多いため、弁護士や税理士などの専門家に相談しながら進めることが重要です。専門家のアドバイスを受けることで、リスクを回避し、スムーズに株式贈与を行うことができます。