国内源泉所得株式譲渡における課税上の留意点

国内源泉所得株式譲渡の概要

国内源泉所得株式譲渡とは、日本の居住者または内国法人が、日本の国内にある事業を行う会社の株式を譲渡した場合に発生する所得のことを指します。この所得は、日本の所得税法上、国内源泉所得として扱われ、譲渡益に対して課税されます。

課税対象となる株式

国内源泉所得株式譲渡の対象となる株式は、以下の条件を満たす必要があります。

日本の国内にある事業を行う会社の株式であること

譲渡した者が日本の居住者または内国法人であること

具体的には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などの株式が該当します。ただし、証券取引所を通じて売買される上場株式は、原則として課税対象外となります。

譲渡益の計算方法

国内源泉所得株式譲渡における譲渡益は、以下の計算式で求められます。

譲渡益 = 株式の譲渡価額 - (株式の取得価額 + 譲渡費用)

株式の譲渡価額：株式を譲渡した際に受け取った金額

株式の取得価額：株式を取得した際に支払った金額

譲渡費用：株式の譲渡に際して支払った手数料や税金などの費用

税率

国内源泉所得株式譲渡の税率は、譲渡した者の区分（居住者か非居住者か）や保有期間によって異なります。

居住者の場合

保有期間が5年以下の場合：所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%（合計20.315%）

保有期間が5年を超える場合：所得税20%、住民税5%、復興特別所得税0.42%（合計25.42%）

非居住者の場合

原則として、所得税20.42%が課税されます。

申告と納税

国内源泉所得株式譲渡を行った場合は、原則として、譲渡した年の翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、税金を納付する必要があります。

国内源泉所得株式譲渡における留意点

国内源泉所得株式譲渡を行う際には、以下の点に留意する必要があります。

国外転出時の課税

日本の居住者が株式を保有したまま国外に転出した場合、その株式は国外転出時に時価で譲渡したものとみなされ、課税対象となる可能性があります。これを「みなし譲渡」といいます。

タックスヘイブン対策税制

租税回避を目的として、タックスヘイブン（租税回避地）に所在する会社を通じて株式を譲渡した場合、日本の税法が適用され、課税対象となる可能性があります。

租税条約

日本は多くの国と租税条約を締結しており、国内源泉所得株式譲渡についても、条約の規定が適用される場合があります。条約の内容によっては、日本の税法よりも有利な取り扱いを受けることができる可能性があります。

国内源泉所得株式譲渡は、複雑な税務上のルールが適用されるため、専門家である税理士などに相談することをおすすめします。