所得申告株式

所得申告株式とは

所得申告株式（しょとくしんこくかぶしき）とは、日本の所得税法上、配当所得等を総合課税の対象とするか、分離課税の対象とするかを選択できる株式のことです。具体的には、上場株式のうち、一定の要件を満たすものを指します。本稿では、所得申告株式の概要、メリット・デメリット、選択時の注意点などを詳しく解説していきます。

所得申告株式の仕組み

所得申告株式制度は、2003年の税制改正によって導入されました。従来、上場株式の配当金は一律で分離課税（税率20.315%）の対象でしたが、所得申告株式制度の導入により、納税者自身が総合課税と分離課税のいずれかを選択できるようになりました。総合課税を選択した場合、配当所得は他の所得と合算されて累進税率（5%～45%）で課税されます。一方、分離課税を選択した場合、配当所得は他の所得とは別に一律20.315%の税率で課税されます。

所得申告株式のメリット・デメリット

メリット

1. 税負担の軽減

所得申告株式の最大のメリットは、税負担を軽減できる可能性があることです。具体的には、所得が低い人や、配当所得以外の所得が少ない人にとって、総合課税を選択する方が税負担が軽くなる可能性があります。例えば、年間の所得が400万円以下の人は、総合課税を選択した場合、配当所得に対する税率は15.315%となり、分離課税を選択した場合よりも税負担が軽くなります。

2. 損益通算

総合課税を選択した場合、株式投資で損失が出た場合、給与所得などの他の所得と損益通算することができます。これにより、税負担をさらに軽減できる可能性があります。

デメリット

1. 手続きが煩雑

所得申告株式は、毎年確定申告を行う必要があります。また、証券会社に特定口座を開設する際にも、所得申告株式の選択を行う必要があります。そのため、分離課税に比べて手続きが煩雑になるというデメリットがあります。

2. 税負担が増加する可能性

所得が高い人や、配当所得以外の所得が多い人にとって、総合課税を選択すると税負担が増加する可能性があります。例えば、年間の所得が1,000万円を超える人は、総合課税を選択した場合、配当所得に対する税率は45.945%となり、分離課税を選択した場合よりも税負担が重くなります。

所得申告株式を選択する際の注意点

所得申告株式を選択する際には、以下の点に注意する必要があります。

1. 自分の所得状況を把握する

前述の通り、所得申告株式は、所得状況によって総合課税と分離課税のどちらが有利かが異なります。そのため、所得申告株式を選択する前に、自分の所得状況をしっかりと把握しておく必要があります。

2. 将来の所得見通しを考慮する

所得申告株式は、一度選択すると、原則として翌年以降もその選択が継続されます。そのため、将来の所得見通しを考慮して、総合課税と分離課税のどちらを選択するかを判断する必要があります。

3. 専門家に相談する

所得申告株式の選択は、税金に関する専門知識が必要となる場合があります。そのため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

所得申告株式の今後

所得申告株式制度は、納税者の選択肢を広げるという観点から導入されました。しかし、制度が複雑であるという指摘もあり、今後、制度の見直しが行われる可能性もあります。所得申告株式への投資を検討する際には、最新の情報を確認するようにしましょう。