株式共有議決権行使通知書電子化動向

株式共有議決権行使通知書とは

株式共有議決権行使通知書とは、株式を複数人で共有している場合に、議決権を行使する際に使用する書類です。株式共有議決権行使通知書には、共有者の全員の署名と捺印が必要となります。

株式共有議決権行使通知書の記載事項

株式共有議決権行使通知書には、以下の事項を記載する必要があります。

会社名

議決権行使日

議決権行使方法（賛成、反対、棄権）

議決権行使議案

共有者の全員の署名と捺印

株式共有議決権行使通知書の提出方法

株式共有議決権行使通知書は、議決権行使日の少なくとも7日前までに、会社に提出する必要があります。提出方法は、郵送、持参、電子メールなどがあります。

株式共有議決権行使通知書の効力

株式共有議決権行使通知書が有効に提出されると、共有者の全員の議決権が、通知書に記載された方法で行使されたとみなされます。ただし、共有者の全員が異なる議決権行使方法を記載した株式共有議決権行使通知書を提出した場合、議決権は行使されません。

株式共有議決権行使通知書の注意点

株式共有議決権行使通知書を作成する際には、以下の点に注意する必要があります。

共有者の全員の署名と捺印が揃っていることを確認する。

議決権行使方法を明確に記載する。

議決権行使議案を正確に記載する。

議決権行使日の少なくとも7日前までに会社に提出する。

株式共有議決権行使通知書の雛形

株式共有議決権行使通知書の雛形は、以下の通りです。

株式共有議決権行使通知書

会社名：株式会社○○

議決権行使日：令和○年○月○日

議決権行使方法：賛成

議決権行使議案：第○回定時株主総会における議案の可決

共有者全員の署名と捺印

共有者1：○○○○

共有者2：○○○○

共有者3：○○○○