少数株主の保護と株式買取請求権行使における20日の考察

株式買取請求権とその行使：20日のタイムリミット

企業の合併、会社分割、株式交換といった組織再編は、企業の成長戦略において重要な役割を果たします。しかし、これらの組織再編は、株主にとって利益になることもあれば、不利益になることもあります。そこで、日本の会社法は、株主を保護するために、反対株主に対して、保有する株式を会社に買い取らせる権利、すなわち「株式買取請求権」を認めています（会社法166条、230条、236条等）。

この株式買取請求権を行使するためには、株主は、いくつかの要件を満たす必要があります。その中でも特に重要なのが、「株式買取請求20日」のルールです。これは、株主総会で組織再編の決議がされた日から起算して20日以内に、会社に対して株式買取請求をしなければならないというものです（会社法168条1項、232条1項、238条1項）。

株式買取請求20日の重要性

この株式買取請求20日の期限は、株主にとって非常に重要です。もし、この期限内に株式買取請求をしなかった場合、原則として、株式買取請求権を失ってしまうからです（会社法168条3項、232条3項、238条3項）。つまり、組織再編に反対であっても、20日以内に手続きを取らなければ、不利な条件で株式を持ち続けることを余儀なくされる可能性があります。

では、なぜこのような短い期限が設けられているのでしょうか。それは、組織再編の手続きを円滑に進めるためです。株式買取請求が長期間にわたって行使されると、組織再編のスケジュールに影響が出たり、会社側が買取資金の準備に苦慮したりする可能性があります。そこで、会社法は、一定の短い期間内に株式買取請求を集中させることで、組織再編の手続きを迅速かつ円滑に進められるようにしているのです。

株式買取請求20日の計算と注意点

株式買取請求20日の起算日は、株主総会の「翌日」からです。また、20日目が土日祝日の場合は、翌営業日が期限となります。例えば、10月1日が株主総会の日だった場合、株式買取請求20日の期限は10月21日となります。ただし、10月21日が土曜日の場合は、翌営業日の10月23日が期限となります。

株式買取請求の手続きは、会社法の規定に従って、書面で行う必要があります。具体的には、会社に対して、株式買取請求書を提出します。株式買取請求書には、株主の氏名や住所、保有する株式数などを記載する必要があります。また、会社によっては、株式買取請求書とは別に、株主総会の招集通知や議決権行使書などの書類の提出を求められることもあります。

株式買取請求と価格決定

株式買取請求が会社に到達すると、会社は、株主に対して、株式の買取価格を提示します。この買取価格は、原則として、組織再編の効力発生日における株式の「公正な価格」となります（会社法166条2項、230条2項、236条2項）。しかし、株主と会社の間で買取価格について合意できない場合は、裁判所に対して、買取価格の決定を求めることができます（会社法172条、234条、240条）。

株式買取請求は、株主にとって、組織再編に反対する最後の手段と言えます。株式買取請求20日の期限は非常に短いですが、組織再編の内容をよく理解し、自分の権利を守るためには、この制度についてしっかりと理解しておくことが重要です。