所得税申告における株式投資の税務上の注意点

所得税申告株式とは

所得税申告株式とは、一定の要件を満たす非上場株式のうち、株主が確定申告を行う際に、株式譲渡益などにかかる税金の計算方法を選択できる制度です。具体的には、株式譲渡益などを総合課税の対象とするか、分離課税の対象とするかを選択することができます。

所得税申告株式のメリット

所得税申告株式には、主に次のようなメリットがあります。

1. 税負担の軽減

株式譲渡益などを分離課税の対象とすることで、総合課税の場合よりも税負担を軽減できる可能性があります。分離課税の場合、株式譲渡益などは一律20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）の税率で課税されます。一方、総合課税の場合、給与所得などの他の所得と合算して税率が決まるため、場合によっては税率が20.315%を超えることがあります。

2. 納税の簡素化

分離課税を選択した場合、確定申告書への記載が簡素化されます。総合課税の場合、株式譲渡益などの計算に必要な書類を添付する必要がありますが、分離課税の場合、これらの書類の添付は不要です。

所得税申告株式の対象となる株式

所得税申告株式の対象となる株式は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

非上場株式であること

発行会社の資本金の額が1億円以下であること

株主が発行会社の役員等でないこと

所得税申告株式の選択方法

所得税申告株式を選択するには、確定申告書に所定の事項を記載する必要があります。具体的には、確定申告書の「所得の内訳」の「株式等の譲渡所得等の金額」の欄に、株式譲渡益などの金額を記載し、「所得税申告株式に係る譲渡所得等の金額」の欄に、分離課税の対象とする金額を記載します。

所得税申告株式に関する注意点

所得税申告株式を選択する際には、以下の点に注意する必要があります。

分離課税を選択した場合、株式譲渡損が発生した場合でも、他の所得と損益通算することができません。

分離課税を選択した場合、配当控除などの適用を受けることができません。

まとめ

所得税申告株式は、一定の要件を満たす非上場株式の株主が利用できる税制優遇措置です。株式譲渡益などにかかる税負担を軽減できる可能性があるため、積極的に活用を検討することが重要です。ただし、分離課税を選択した場合のデメリットも理解した上で、総合課税と分離課税のどちらを選択するかを判断する必要があります。