株式株券がない場合の相続放棄と手続き

株式株券がない場合の相続放棄：手続きと注意点

相続が発生すると、故人の財産だけでなく、負債も引き継ぐことになります。もし、負債が多い場合や、相続したくない事情がある場合は、株式株券がない相続放棄という手続きを選択できます。これは、故人の所有する株式の有無に関わらず、相続人としての地位や権利義務を放棄する手続きです。

株式株券がない場合の相続放棄：具体的な手続き

株式株券がない相続放棄の手続きは、以下のようになります。

相続の開始を知った日から3か月以内に、家庭裁判所へ相続放棄申述書を提出します。この際、故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出する必要があります。

申述書には、相続人、被相続人、相続放棄の理由などを記載します。また、戸籍謄本や住民票などの必要書類を添付します。

家庭裁判所による審査が行われ、相続放棄が認められると、相続放棄申述受理通知書が送付されます。

株式株券の有無と相続放棄

株式株券がない相続放棄において、株式の存在は手続きに影響するのでしょうか？結論から言うと、株式の有無は相続放棄自体には影響しません。相続放棄は、プラスの財産（株式を含む）もマイナスの財産（借金など）も含めた、故人の財産全体を放棄する手続きだからです。

つまり、故人が株式を保有していたとしても、相続放棄をすれば、その株式を相続する権利も放棄することになります。逆に、株式の存在が分からなくても、相続放棄は有効です。

株式株券がない場合の注意点

株式株券がない相続放棄をする際には、以下の点に注意が必要です。

相続放棄は、一度行うと取り消すことができません。そのため、相続財産の内容をよく確認してから手続きを行う必要があります。弁護士などの専門家に相談することも有効です。

相続放棄の手続きには、3か月の期限があります。期限内に手続きを行わない場合は、単純承認とみなされ、相続を承認したものとみなされます。期限が迫っている場合は、速やかに手続きを進める必要があります。

相続放棄は、相続人全員が行う必要はありません。一部の相続人だけが相続放棄をすることも可能です。ただし、相続放棄をした相続人の相続分は、他の相続人に法定相続分に従って分配されます。

相続放棄後の株式の扱い

相続放棄が認められると、相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされます。そのため、相続放棄をした人が故人の株式を保有していた場合、その株式は他の相続人または相続財産管理人が相続することになります。

他の相続人がいない場合や、他の相続人も相続放棄をした場合は、株式は最終的に国庫に帰属します。ただし、株式の管理を怠ると、株主としての責任を問われる可能性もあるため、注意が必要です。

まとめ

株式株券がない相続放棄は、株式の有無に関わらず、故人の財産全体を放棄する手続きです。手続きには3か月の期限があり、一度行うと取り消すことができないため、慎重に進める必要があります。不明な点があれば、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。