非上場株式相続税税率

非上場株式の相続税評価と納税対策

非上場株式は、その取引市場が存在しないため、相続が発生した場合の評価や納税対策が複雑になりがちです。本稿では、非上場株式の相続税評価の仕組みや、効果的な納税対策について解説していきます。

１. 非上場株式の評価方法

非上場株式の相続税評価額は、原則として「類似業種比準価額方式」によって算定されます。これは、評価対象となる非上場株式を発行している会社と類似した事業を営み、かつ上場している会社の財務指標を用いて、評価対象会社の株価を算出する方法です。具体的には、以下の３つの要素を基に算定します。

① 純資産価額

② 類似会社比準価額

③ 配当還元価額

これらの要素の算定には、会社の貸借対照表や損益計算書等の財務諸表が用いられます。これらの資料に基づき、専門家が綿密な分析を行い、最終的な評価額が決定されます。

２. 非上場株式の相続税評価における留意点

非上場株式の相続税評価は、上場株式のように市場価格が存在しないため、評価額が変動しやすく、場合によっては多額の相続税が課される可能性があります。特に、以下の点に留意が必要です。

２-１. 会社の業績や資産状況による影響

非上場株式の評価額は、会社の業績や資産状況に大きく影響されます。業績が好調で、多くの資産を保有している会社ほど、評価額は高くなる傾向にあります。逆に、業績が低迷している場合や、負債が多い場合は、評価額が低くなる可能性があります。そのため、相続発生前に、会社の財務状況を把握しておくことが重要です。

２-２. 評価方法の選択

非上場株式の評価方法は、上記で説明した類似業種比準価額方式以外にも、複数の方法があります。評価方法によって、算出される評価額が大きく異なる場合もあるため、適切な評価方法を選択することが重要です。どの評価方法が最適かは、会社の事業内容や規模、財務状況などによって異なりますので、専門家に相談することをお勧めします。

３. 非上場株式の相続税対策

非上場株式の相続税は、適切な対策を講じることで、納税額を圧縮することができます。具体的には、以下のような対策が考えられます。

３-１. 事業承継税制の活用

事業承継税制は、非上場株式を含む事業用資産を後継者に円滑に承継させるために設けられた制度です。一定の要件を満たす場合、相続税や贈与税の納税猶予や軽減を受けることができます。非上場株式相続税税率の負担を大幅に軽減できる可能性があるため、事業承継を検討している場合は、積極的に活用を検討するとよいでしょう。

３-２. 生前贈与の活用

相続税は、相続財産の規模が大きくなるほど、税率が高くなるという累進課税制度が採用されています。そのため、生前に非上場株式を後継者へ贈与することで、相続財産を減らし、相続税の負担を軽減することができます。ただし、贈与税は暦年課税であるため、年間110万円の基礎控除額を超える贈与を行う場合は、贈与税の申告と納税が必要となる点に注意が必要です。

３-３. 生命保険の活用

相続発生時に多額の相続税が発生することが予想される場合、生命保険に加入し、死亡保険金を相続税の納税資金に充てるという方法があります。生命保険金は、一定の要件を満たせば、相続税の課税対象から除外されるため、効果的な納税対策となります。ただし、保険料の負担が大きくなる可能性もあるため、財務状況等を考慮した上で、慎重に検討する必要があります。

４. まとめ

非上場株式は、その評価方法や納税対策が複雑であり、専門的な知識が必要となります。相続税の負担を軽減するためには、早期に専門家へ相談し、適切な対策を講じることが重要です。特に、事業承継税制の活用や生前贈与、生命保険の活用などは有効な手段となり得ますので、積極的に検討することをお勧めします。非上場株式相続税税率の高さに悩まされることなく、円滑な事業承継と相続を実現するためにも、早めの準備と行動が大切です。