非居住者による株式譲渡所得に係る課税の現状と課題

非居住者による株式譲渡所得

グローバル化が加速する現代において、国境を越えた投資活動はますます活発化しています。日本においても、多くの非居住者が株式投資を行い、利益を上げています。このような非居住者による株式の譲渡によって生じた所得は、「非居住者譲渡所得株式」と呼ばれ、日本の所得税法の課税対象となります。

非居住者譲渡所得株式の課税制度

日本の所得税法では、居住者と非居住者で課税方法が異なります。居住者の場合は、国内外の所得を合算して課税する「総合課税」が原則ですが、非居住者の場合は、国内源泉所得のみに課税する「分離課税」が原則となります。

非居住者譲渡所得株式は、国内源泉所得に該当し、原則として20.42%（所得税15.315%、復興特別所得税1.021%、住民税4.084%）の税率で源泉徴収されます。つまり、非居住者が日本の証券会社を通じて株式を売却した場合、証券会社が売却代金から所得税等を源泉徴収し、納税義務を負います。

非居住者の定義

所得税法上、「非居住者」とは、「国内に住所を有しない者又は現在国内に居住している期間が一年を超えない者」と定義されています。「住所」とは、生活の本拠を置く場所を意味し、「居所」とは、現在住んでいる場所を意味します。

例えば、日本国籍を有していても、海外で生活の本拠を置き、一年以上日本に居住していない場合は、非居住者とみなされます。一方、外国籍であっても、日本に生活の本拠を置き、一年以上日本に居住している場合は、居住者とみなされます。

非居住者譲渡所得株式の特例

非居住者譲渡所得株式には、いくつかの特例が設けられています。例えば、租税条約の適用を受ける場合には、租税条約の規定に従い、日本の課税権が制限されることがあります。また、一定の要件を満たす場合には、申告分離課税を選択することができ、その場合には、他の所得と合算することなく、分離して申告・納税することができます。

申告分離課税を選択する場合には、税率は原則として20.42%ですが、損失が生じている場合には、他の所得と損益通算することはできません。

非居住者譲渡所得株式に関する留意点

非居住者譲渡所得株式の課税は、居住者の場合と比較して複雑な場合があります。特に、以下の点については注意が必要です。

租税条約の適用

申告分離課税の選択

外国税額控除の適用

納税管理人等の選任

非居住者が日本の株式に投資する場合には、事前に税務上の取扱いを十分に確認しておくことが重要です。

また、近年、国際的な租税回避への対策が強化されており、非居住者による株式譲渡についても、より一層の注意が必要です。例えば、タックス・ヘイブン対策税制や外国支配会社等の留保金課税制度など、複雑な税制が導入されています。

非居住者譲渡所得株式に関する税務は複雑かつ専門性が高いため、専門家である税理士に相談することをおすすめします。