会社承継株式取得と事業価値評価の実務対応

会社承継株式とは

会社承継株式とは、中小企業における事業承継問題の解決策として、2017年5月に成立した会社法改正によって創設された新しい種類の株式です。後継者に経営権を円滑に承継させることを目的としており、従来の株式とは異なる特徴を持っています。

会社承継株式の特徴

会社承継株式には、主に以下の3つの特徴があります。

1. 議決権制限株式

会社承継株式は、議決権が制限されているか、全くない株式として発行することができます。これは、経営経験の浅い後継者が、株式の議決権を背景に経営に口出ししてくることを防ぎ、円滑な事業承継を実現するためです。

2. 自社株式取得

会社は、会社承継株式を発行後、一定の要件を満たせば、自己株式として取得することができます。これにより、後継者は、多額の資金を用意することなく、株式を取得し、経営権を掌握することが可能になります。

3. 承継期間中の柔軟な対応

会社承継株式は、議決権の付与や買取価格の調整など、承継期間中の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みが用意されています。これは、後継者の成長や事業環境の変化に対応し、円滑な事業承継を実現するためです。

会社承継株式の活用事例

例えば、長年会社を経営してきた創業者が、後継者である息子に事業を承継したいと考えているとします。しかし、息子はまだ若く、経営経験も乏しいため、すぐに経営を任せることには不安があります。

そこで、創業者は、会社承継株式を発行し、息子に議決権のない株式として譲渡します。これにより、創業者は当面の間、経営権を維持しながら、息子に経営のノウハウを伝授することができます。

その後、息子が十分な経営経験を積んだ段階で、会社は自社株式として会社承継株式を取得します。これにより、息子は多額の資金を用意することなく、株式を取得し、経営権を掌握することができます。

会社承継株式の導入メリット

会社承継株式を導入することで、以下のようなメリットが期待できます。

1. 円滑な事業承継

議決権の制限や自社株式取得により、後継者への円滑な事業承継を実現することができます。

2. 後継者育成

経営権を維持しながら、後継者に時間をかけて経営のノウハウを伝授することができます。

3. 事業の継続性の確保

円滑な事業承継により、事業の継続性を確保し、従業員の雇用を守ることができます。

会社承継株式導入の注意点

会社承継株式の導入には、以下の点に注意が必要です。

1. 専門家への相談

会社承継株式は、新しい制度であるため、導入に当たっては、弁護士や税理士などの専門家に相談することが重要です。

2. 関係者への説明

会社承継株式の導入は、既存の株主や従業員などの理解と協力が不可欠です。導入前に十分な説明を行い、理解を得るように努める必要があります。

3. 適切なスキーム構築

会社の規模や業種、後継者の状況などに応じて、適切なスキームを構築することが重要です。

まとめ

会社承継株式は、中小企業における事業承継問題の解決に有効な手段となり得ます。導入を検討する際には、専門家への相談や関係者への説明など、十分な準備を行うことが重要です。