出資株式払い戻し認められないどうするの

出資株式払い戻し認められないどうするの？

株式会社において、出資株式の払い戻しを求める株主に対して、会社がこれを認めない場合、株主はどうすればよいのでしょうか？

払い戻し請求権

出資株式の払い戻し請求権は、株式会社法第246条に規定されています。これによると、株主は、次の場合に限り、会社に対して出資株式の払い戻しを請求することができます。

会社が解散した場合

株主が会社から除名された場合

株主が会社に対して損害賠償請求権を有する場合

払い戻し請求の要件

払い戻し請求を行うためには、以下の要件を満たす必要があります。

株主が会社に対して払い戻し請求権を有していること

株主が会社に対して払い戻し請求を行ったこと

会社が払い戻し請求を認めないこと

払い戻し請求が認められない場合

会社が払い戻し請求を認めない場合、株主は以下のような方法で対応することができます。

1. 裁判所に訴訟を提起する

株主は、会社に対して払い戻し請求権を有しているにもかかわらず、会社がこれを認めない場合、裁判所に訴訟を提起することができます。裁判所は、株主の請求が正当であると認めれば、会社に対して払い戻しを命じる判決を下す可能性があります。

2. 会社に対して仮処分を申し立てる

株主は、会社に対して払い戻し請求権を有しているにもかかわらず、会社がこれを認めない場合、裁判所に仮処分を申し立てることができます。仮処分とは、裁判所の命令によって、会社に対して一定の行為を禁止したり、一定の行為を強制したりするものです。株主は、仮処分によって、会社に対して払い戻しを行うことを強制することができます。

3. 会社に対して仲裁を申し立てる

株主と会社の間で紛争が生じた場合、株主は、会社に対して仲裁を申し立てることができます。仲裁とは、第三者である仲裁人に紛争の解決を委ねる手続きです。仲裁は、裁判所での訴訟よりも迅速かつ柔軟に行うことができます。

払い戻し請求が認められる場合

会社が払い戻し請求を認める場合、株主は、会社から払い戻しを受けることができます。払い戻し金額は、株主が保有する株式の額面金額に相当します。

留意点

払い戻し請求を行う際には、以下の点に留意する必要があります。

払い戻し請求権は、時効によって消滅します。時効期間は、払い戻し請求権が発生した日から5年です。

払い戻し請求を行う際には、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、払い戻し請求の手続きや要件についてアドバイスを提供することができます。