少数株主保護における株式売渡請求権価格決定の法的考察

株式売渡請求権価格とは

株式売渡請求権価格とは、会社法上の規定に基づき、株式の全部を取得しようとする者が、少数株主に対して、その保有する株式を売却することを請求できる権利（株式売渡請求権）を行使する際に、支払わなければならない対価を指します。この価格は、少数株主にとって、その株式の経済的価値を適切に反映したものであることが求められます。

株式売渡請求権価格の算定方法

株式売渡請求権価格の算定方法は、会社法上、特に定められていません。そのため、実務上は、当事者間の協議、裁判所の決定、または第三者機関による評価等によって決定されます。これらの方法の中で、最も一般的なのは、裁判所による決定です。裁判所は、株式売渡請求権価格を決定するにあたり、以下の要素を総合的に考慮します。

会社の財産状況

会社の収益状況

株式の市場価格

類似会社の株式価格

その他参考となるべき事項

株式売渡請求権価格の決定における問題点

株式売渡請求権価格の決定においては、以下の様な問題点が指摘されています。

算定方法が明確に定められていないため、当事者間で意見が対立しやすく、紛争が長期化する可能性がある。

裁判所による決定には、相当な時間と費用を要する。

少数株主にとって不利な価格で決定される可能性がある。

株式売渡請求権価格の重要性

株式売渡請求権価格は、少数株主の保護と、企業の円滑な経営という、相反する利益のバランスをとる上で重要な役割を果たします。少数株主にとっては、自らの保有する株式を適正な価格で売却できる権利を保障するものであり、企業にとっては、少数株主との紛争を回避し、円滑な経営を維持するために重要なものです。

株式売渡請求権価格に関する今後の展望

株式売渡請求権価格の算定方法については、今後も議論が重ねられ、より明確な基準が求められると考えられます。また、裁判外紛争解決手続（ADR）の利用促進など、紛争の迅速かつ適切な解決に向けた取り組みも重要となります。