株式取戻しの法理

株式取得と株式取戻しの違い

企業が自社の株式を取得することを「株式取得」と言いますが、その中でも「株式取戻し」は特別な手続きと位置付けられています。本稿では、株式取得と株式取戻しの違いについて詳しく解説していきます。

1. 定義の違い

まず、両者の定義を確認しましょう。

1.1 株式取得

株式取得とは、会社が発行済株式の全部または一部を取得することを指します。会社法では、第165条から第178条において規定されています。目的は多岐にわたり、資本効率の向上、株主還元の強化、敵対的買収への対策などが挙げられます。

1.2 株式取戻し

一方、株式取戻しとは、会社が自己の発行済株式を取得し、これを消却することを目的とする行為を指します。会社法第178条の2において規定されています。株式取戻しを行うためには、株主総会の特別決議による承認が必要となります。

2. 手続きの違い

株式取得と株式取戻しでは、手続き面にも違いが見られます。

2.1 株式取得の手続き

株式取得を行う場合、会社法上の制約は比較的緩やかです。取締役会の決議のみで実行できるケースも多く、株主総会の承認が必要となるのは、取得する株式の数や金額が一定の要件を超える場合などに限られます。

2.2 株式取戻しの手続き

株式取戻しを行う場合は、必ず株主総会の特別決議による承認を得る必要があります。また、株式取戻しを行う旨、価格、時期などを定めた「株式取戻しに関する計画」を作成し、株主総会に提出する必要があります。さらに、計画の内容を法務局に届け出る必要もあります。

3. 効果の違い

株式取得と株式取戻しは、その効果にも違いがあります。

3.1 株式取得の効果

株式取得を行うと、発行済株式数が減少し、一株当たりの利益が増加する効果があります。また、市場に流通している株式数が減少することで、株価の上昇も見込めます。さらに、敵対的買収から会社を守る効果も期待できます。

3.2 株式取戻しの効果

株式取戻しを行うと、発行済株式数が減少し、資本金が減少する効果があります。これにより、自己資本比率が上昇し、財務体質の強化につながります。また、一株当たりの利益や配当金の増加も見込めます。さらに、株式取戻しは、株主還元策としても有効な手段となります。

4. まとめ

以上のように、株式取得と株式取戻しは、定義、手続き、効果のいずれにおいても異なる点があります。企業は、それぞれの制度の特徴を理解した上で、自社の経営戦略に最適な方法を選択する必要があります。