株式譲渡における所得節税対策の考察

株式譲渡所得の節税対策：徹底ガイド

株式投資は、キャピタルゲインやインカムゲインを狙える魅力的な投資手段ですが、利益が出た場合には税金が発生します。特に、株式譲渡益は高額になるケースもあるため、株式譲渡所得節税対策は投資家にとって重要なテーマと言えるでしょう。そこで、本稿では、株式譲渡所得にかかる税金の種類や計算方法、そして効果的な株式譲渡所得節税対策について詳しく解説していきます。

株式譲渡所得にかかる税金

株式譲渡所得は、株式等の譲渡によって得た所得を指し、「所得税」と「住民税」の対象となります。税率は、保有期間によって異なり、以下の2種類に区分されます。

1.総合課税

株式の保有期間が5年以内の場合、「総合課税」の対象となり、給与所得や事業所得などの他の所得と合算して税率が決まります。税率は、所得金額に応じて5%～45%の累進課税となります。

2.分離課税

株式の保有期間が5年を超える場合、「分離課税」を選択することができます。分離課税を選択した場合、他の所得とは別に、一律20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）の税率が適用されます。

株式譲渡所得の計算方法

株式譲渡所得は、「譲渡収入」から「取得費」と「譲渡費用」を差し引いて計算します。

譲渡収入：株式を譲渡した際に受け取った金額

取得費：株式の購入にかかった費用（購入代金、手数料など）

譲渡費用：株式の譲渡にかかった費用（手数料、印紙税など）

株式譲渡所得 = 譲渡収入 - 取得費 - 譲渡費用

効果的な株式譲渡所得節税対策

株式譲渡所得を節税するためには、以下の方法が考えられます。

1.保有期間を5年以上にする

前述の通り、株式の保有期間が5年を超えると、分離課税を選択することができます。分離課税では、一律20.315%の税率が適用されるため、総合課税よりも税負担を軽減できる可能性があります。特に、高所得者にとっては、分離課税を選択する方が有利になるケースが多いでしょう。

2.損益通算を活用する

株式投資で損失が出た場合、その損失を他の所得と相殺することで、税負担を軽減することができます。これを「損益通算」と言います。株式譲渡による損失は、他の株式譲渡益だけでなく、給与所得や事業所得などの他の所得とも相殺することができます。ただし、損益通算できるのは、あくまで「株式等の譲渡による損失」である点に注意が必要です。

3.特定口座を活用する

証券会社に「特定口座」を開設し、その口座で株式投資を行うことで、確定申告の手間を省くことができます。特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類がありますが、株式譲渡所得節税の観点からは、「源泉徴収あり」を選択するのがおすすめです。源泉徴収ありの場合、証券会社が株式譲渡益にかかる税金をあらかじめ徴収してくれるため、確定申告を行う必要がありません。

4.NISA（少額投資非課税制度）を活用する

NISAは、年間120万円までの投資元本に対して、最長5年間、運用益が非課税になる制度です。NISAを利用することで、株式譲渡益にかかる税金を大幅に軽減することができます。ただし、NISAは利用できる金額や期間に制限があるため、注意が必要です。

5.贈与を活用する

保有している株式を家族に贈与することで、株式譲渡所得税の負担を軽減できる可能性があります。贈与税は、年間110万円までの基礎控除があるため、この範囲内であれば贈与税はかかりません。ただし、贈与する相手や贈与する株式の評価額によっては、贈与税が発生する可能性もあるため、注意が必要です。

6.税理士に相談する

株式譲渡所得節税は、複雑な制度であるため、自己判断で進めると思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性があります。そのため、不安な点や疑問点がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、より効果的な株式譲渡所得節税対策を講じることができるでしょう。