株式譲渡所得に係る還付請求の実務上の留意点

株式譲渡所得還付：申請から受領までの完全ガイド

株式投資で利益が出たら、税金について考える必要があります。特に、株式を売却して利益が出た場合は、「株式譲渡所得」として課税対象となります。しかし、特定の条件を満たす個人投資家の場合、「申告分離課税」を選択することで、確定申告を通じて株式譲渡所得還付を受けることが可能です。

株式譲渡所得と還付の仕組み

株式譲渡所得は、株式の売却価格から購入価格と手数料を差し引いた金額を指します。この利益に対して、原則として20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税率で課税されます。しかし、「申告分離課税」を選択した場合、この税率は一律20%となります。

ここで重要になるのが、特定口座や一般口座で株式を保有している場合、年間を通じて支払っている「源泉徴収」の存在です。特定口座や一般口座では、利益に対してあらかじめ約20%の税金が源泉徴収されています。もし、年間の取引で損失が出ている場合や、特定口座や一般口座での取引以外に給与所得など他の所得がある場合、確定申告を行うことで、源泉徴収された税金の一部または全部が株式譲渡所得還付として戻ってくる可能性があります。

還付を受けるための条件

株式譲渡所得還付を受けるためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。主な条件は以下の通りです。

株式を売却し、譲渡所得が発生していること

特定口座または一般口座で株式を保有していること

確定申告を行うこと

株式譲渡所得還付の手続き

株式譲渡所得還付を受けるためには、確定申告書への必要事項の記入と、必要な書類の添付が必要です。具体的な手続きは以下の通りです。

1. 必要書類の準備

確定申告書を作成するために、以下の書類を準備する必要があります。

証券会社から発行される「特定口座年間取引報告書」または「年間取引報告書」

マイナンバーカードまたは通知カード

源泉徴収票（給与所得がある場合）

2. 確定申告書の作成と提出

準備した書類に基づいて、確定申告書を作成します。確定申告書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードするか、税務署で入手することができます。株式譲渡所得に関する部分は、「第二表株式等の譲渡所得等の金額」に必要事項を記入します。申告分離課税を選択する場合は、「申告書の提出前に読んでください」の「申告書の提出方法の選択」の欄で「(二)申告分離課税を選択する人」にチェックを入れましょう。

確定申告書の提出方法は、郵送、オンライン、または税務署への持参のいずれかを選択できます。

還付金の受領

確定申告書を提出してから、還付金が指定口座に振り込まれるまで、通常1～2ヶ月程度かかります。還付金の金額は、譲渡所得の金額、他の所得の有無、所得控除の適用状況などによって異なります。

まとめ

株式投資で利益が出た場合、確定申告を行うことで株式譲渡所得還付を受けられる可能性があります。還付を受けるためには、必要な手続きを正確に行うことが重要です。不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをおすすめします。