株式買取請求期間

株式買取請求権とその行使

株式会社において、株主総会による重要な決議が、自身の利益を著しく害するものであると判断した場合、株主は、自己の保有する株式を会社に買い取らせる権利を有することがあります。これを株式買取請求権といいます。この権利は、株主が会社の経営方針と対立した場合に、自己の権利を守るための重要な制度です。

株式買取請求権の行使

株式買取請求権を行使するためには、株主は、会社に対して一定の手続きを踏む必要があります。具体的には、株主は、買取請求を行う旨、買取請求する株式の数、および買取価格などを記載した書面を会社に提出する必要があります。この書面の提出期限が、株主総会の決議日から起算して20日以内と定められており、これを「株式買取請求２０日」といいます。

株式買取請求２０日の重要性

株式買取請求２０日は、株式買取請求権を行使する上で非常に重要な意味を持ちます。この期限内に手続きを行わなければ、たとえ正当な理由があったとしても、株式買取請求権を行使することができなくなるからです。そのため、株式買取請求権の行使を検討している株主は、この期限を厳守する必要があります。

株式買取請求の対象となる決議

株式買取請求の対象となる決議は、法律で定められています。代表的なものとしては、以下のものがあります。

合併、会社分割、株式交換

事業の全部または重要な一部の譲渡

定款の変更

これらの決議が行われた場合、株主は、自身の保有する株式が将来的に価値を減じたり、権利行使が制限されたりする可能性があります。そのため、法律は、株主に株式買取請求権を認めることで、株主の利益を保護しているのです。

株式買取価格の決定

株式買取請求が行われた場合、会社と株主の間で、買取価格について協議が行われます。しかし、両者の間で合意が成立しない場合、裁判所が買取価格を決定します。買取価格は、原則として、株主総会の決議がなかった場合における株式の経済的価値を基準として決定されます。

株式買取請求の実際

株式買取請求は、会社の経営方針と株主の意見が大きく対立した場合に起こり得る事態です。実際には、会社側が株主に対して、買取請求を断念するよう説得を試みるケースも多く見られます。しかし、最終的には、株主が自身の権利を主張し、裁判で争われることもあります。

株式買取請求権の意義

株式買取請求権は、株主が会社の経営方針に反対する場合に、自己の権利を守るための重要な制度です。この権利の存在は、会社に対して、株主の意見を軽視することなく、適切な経営判断を行うよう促す効果も期待できます。一方で、株式買取請求が頻繁に行われると、会社の資金繰りを圧迫する可能性もあるため、その行使には慎重な判断が求められます。

株式買取請求２０日という短い期間は、株主に迅速な判断を迫るものであり、また、会社にとっても、早期に事態を収束させる必要性を突き付けるものです。株式買取請求権は、会社と株主の関係を良好に保ちながら、企業価値を高めていく上で、重要な役割を担っていると言えるでしょう。