連結決算における株式取得仕訳子会社の影響分析

株式購入仕訳子会社：連結決算における基礎知識

企業が事業を拡大していく過程において、M&Aは一般的な戦略の一つとなっています。M&Aの中でも、他の会社の株式を取得することで、その会社を子会社化するケースは多く見られます。この時、取得した株式は、取得原価で貸借対照表に計上されますが、その仕訳は複雑であり、特に連結決算においては注意が必要です。ここでは、株式購入仕訳子会社について、基礎的な知識から解説していきます。

株式取得における会計処理

ある会社（以下、A社）が、別の会社（以下、B社）の株式の過半数を取得し、B社を子会社化したとします。この時、A社はB社の株式を取得するために、対価を支払っているはずです。この対価は、現金や株式など、様々なものが考えられますが、会計処理上は、取得原価として処理されます。取得原価には、株式の取得価額だけでなく、取得に直接要した費用（登録料、手数料など）も含まれます。

例えば、A社がB社の株式を1億円、取得に要した費用を100万円で取得した場合、A社の仕訳は以下のようになります。

（借方）投資有価証券101,000,000円

（貸方）現金預金101,000,000円

連結決算における株式購入仕訳子会社

連結決算とは、親会社とその子会社を一つの企業集団として捉え、その経営成績や財政状態を明らかにする会計処理です。連結決算においては、親会社が子会社を支配しているという関係から、子会社の財産や負債も、親会社の財産や負債と同様に扱われます。

そのため、株式購入仕訳子会社においても、連結決算独自の処理が必要となります。具体的には、取得原価と子会社純資産時価の差額について、会計処理を行う必要があります。この差額は、「のれん」もしくは「負ののれん」として処理されます。

のれんの計上

取得原価が子会社純資産時価を上回る場合、その差額は「のれん」として計上されます。のれんは、子会社の持つ顧客基盤やブランド力など、数値化が難しい無形資産を評価したものと解釈されます。のれんは、原則として20年以内の任意の期間で償却されます。

負ののれんの計上

逆に、取得原価が子会社純資産時価を下回る場合、その差額は「負ののれん」として計上されます。負ののれんは、子会社の業績悪化や資産の評価損などによって発生します。負ののれんは、原則として発生時に全額を一括して収益計上します。

まとめ

株式購入仕訳子会社は、連結決算において重要な意味を持ちます。取得原価と子会社純資産時価の差額を適切に処理することで、連結財務諸表の信頼性を確保することができます。企業は、連結決算の重要性を認識し、適切な会計処理を行う必要があります。