非上場株式における取引価格算定と添付書類の必要性

取引相場のない株式の評価と取引相場のない株式添付書類

未上場株式や非公開株式など、取引相場のない株式の評価は、企業価値評価の基本的な知識に加え、税法や会計基準など、専門的な知識が求められる複雑なプロセスです。特に、相続税や贈与税の課税対象となる場合、その評価額によって税額が大きく変動するため、適切な評価が非常に重要となります。このような場面で必要となるのが、「取引相場のない株式添付書類」です。

取引相場のない株式の評価方法

取引相場のない株式の評価方法は、大きく分けて「類似会社比較法」「割引現金収益還元法（DCF法）」「純資産価額法」の3つがあります。どの方法が適切かは、評価対象会社の事業内容や規模、財務状況などによって異なります。

類似会社比較法：上場している類似会社の株価を参考に、評価対象会社の株価を算定する方法です。類似会社の財務データや市場環境などを考慮し、適切な調整を加える必要があります。

割引現金収益還元法（DCF法）：将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて、企業価値を算定する方法です。将来の業績予測や割引率の設定など、専門的な知識と経験が求められます。

純資産価額法：会社の資産から負債を差し引いた純資産を基に、株価を算定する方法です。不動産や株式など、時価評価が可能な資産を多く保有する会社に適しています。

取引相場のない株式添付書類の作成

相続税や贈与税の申告において、取引相場のない株式を評価する際には、「取引相場のない株式添付書類」を添付する必要があります。この書類には、評価対象会社の概要や財務状況、評価方法の選択理由、算定根拠などが詳細に記載されます。税務調査においても、この書類の内容が重要な判断材料となるため、正確かつ詳細な記載が求められます。

取引相場のない株式添付書類に記載すべき内容

取引相場のない株式添付書類には、以下の内容を記載する必要があります。

評価対象会社の概要（会社名、所在地、事業内容、設立年月日、資本金など）

評価対象株式の概要（種類、数、議決権の有無など）

評価対象期間

評価方法の選択理由

評価方法ごとの算定根拠

類似会社比較法を用いる場合：類似会社選定の理由、類似会社との比較調整の内容

割引現金収益還元法（DCF法）を用いる場合：将来のキャッシュフローの予測根拠、割引率の設定根拠

純資産価額法を用いる場合：資産・負債の評価方法

その他、評価に関する特記事項

専門家の活用

取引相場のない株式添付書類の作成は、専門性の高い知識と経験が求められるため、税理士や公認会計士などの専門家に依頼することが一般的です。専門家は、評価対象会社の状況を的確に把握し、適切な評価方法を選択、算定根拠を明確にすることで、税務リスクを最小限に抑えることができます。

取引相場のない株式の評価は、相続税や贈与税の納税額に大きな影響を与えるため、適切な評価と取引相場のない株式添付書類の作成が非常に重要です。専門家のサポートを受けながら、適切な手続きを進めるようにしましょう。