特別措置法適用下における30銘柄の株価動向分析

特別措置法30株式とは

特別措置法30株式とは、1949年（昭和24年）に制定された「証券取引法」（現・金融商品取引法）に基づき、証券取引所の設置などを行う証券取引会社（証券取引所）の設立時に、政府が保有を義務付けられた株式のことです。

設立の背景

第二次世界大戦後、日本の経済は壊滅的な状況に陥っていました。 そこで、経済復興のためには、企業が資金調達を円滑に行える環境を整備することが急務とされました。 その一環として、証券市場の活性化が求められ、証券取引所の再開は重要な課題となっていました。 しかし、当時の日本には、証券取引所を設立・運営するための十分な民間資本が存在しませんでした。

そこで、政府は、証券取引所の設立を促進するため、証券取引法を制定し、特別措置法30株式の制度を設けました。 これは、政府が証券取引所の設立に際して、株式の一部を引き受けることで、民間資本を誘導することを目的としていました。

特別措置法30株式の特徴

特別措置法30株式には、以下のような特徴がありました。

政府保有が義務付けられていたこと

議決権が制限されていたこと

配当金の上限が決められていたこと

これらの特徴は、政府が証券取引所の経営に過度に介入することを防ぎ、あくまでも民間主導による運営を促進するために設けられました。

その後の展開

その後、日本の経済は復興を遂げ、証券市場も発展しました。 それに伴い、証券取引所の経営も安定し、民間資本だけで運営できる状況になりました。 そして、1990年代後半から2000年代前半にかけて、証券取引所の株式会社化が進められ、特別措置法30株式は全て売却されました。

特別措置法30株式の意義

特別措置法30株式は、戦後の混乱期において、証券市場の復興と発展に大きく貢献しました。 政府が率先してリスクを負担することで、民間資本を誘導し、証券取引所の設立を促進しました。 そして、日本の経済復興を支えるための資金調達ルートを確保するという重要な役割を果たしました。

現代における教訓

現代においても、新しい産業や市場が創出される際には、初期段階においては、政府による支援が必要となる場合があります。 特別措置法30株式の制度は、政府が積極的に関与することで、民間活力を引き出し、経済発展を促すことができるという好例と言えるでしょう。