連結決算における関連会社株式減損会計の論点

関連会社株式減価償却の概要

関連会社株式減価償却とは、投資家が保有する関連会社の株式について、その価値の減少部分を費用として計上する会計処理です。関連会社とは、投資家が議決権の20％以上50％未満を保有し、重要な影響力を有する会社を指します。この影響力は、取締役の選任や重要な経営方針の決定に関与できる程度を意味します。

関連会社株式は、一般的に長期的な保有を目的とするため、取得原価で評価されます。しかし、関連会社の業績悪化などにより、株式の価値が取得原価を下回ると予想される場合には、関連会社株式減価償却が必要となります。減価償却は、将来の収益獲得能力の低下を適切に反映し、投資家の財務諸表の信頼性を確保するために重要な会計処理です。

減価償却の方法

関連会社株式減価償却の方法には、主に以下の2つがあります。

1. 原価法

原価法では、関連会社株式を、取得原価から減価償却累計額を差し引いた金額で評価します。減価償却は、毎期、一定の償却方法（定額法や定率法など）を用いて行われます。

2. 持分法

持分法では、関連会社の純資産の変動を、投資家の損益計算書に反映させる方法です。関連会社の当期純利益の一定割合（投資比率に対応）を投資収益として計上し、逆に、当期純損失の一定割合を投資損失として計上します。この際に、関連会社の純資産の減少が著しい場合には、関連会社株式減価償却を計上する必要があります。

減価償却の判定

関連会社株式減価償却は、以下のいずれかの場合に計上する必要があります。

関連会社の業績が著しく悪化し、将来の収益獲得能力の低下が認められる場合

関連会社の資産が著しく毀損し、その価値の減少が認められる場合

その他の事由により、関連会社株式の価値が著しく低下し、その低下が回復する見込みがないと認められる場合

減価償却額の算定

関連会社株式減価償却額は、原則として、以下のいずれか低い金額で計上します。

回収可能価額と帳簿価額との差額

将来発生すると見込まれる配当の現在価値と帳簿価額との差額

開示

企業は、財務諸表において、関連会社株式減価償却に関する以下の事項を開示する必要があります。

減価償却の計上額

減価償却の理由

減価償却額の算定方法

関連会社株式減価償却は、投資家の財務諸表の信頼性を確保するために重要な会計処理です。投資家は、財務諸表を読み解く際には、関連会社株式減価償却に関する開示情報に十分に注意する必要があります。