開業フリー株式

開業フリー株式とは

開業フリー株式とは、会社法において、従来の株式発行制度の柔軟性を高めるために導入された制度の一つです。具体的には、会社設立時に発行する株式のうち、一部の株式について、払込金額を自由に設定できるというものです。

従来の株式発行制度との違い

従来の日本の会社法では、株式の発行に際しては、1株当たりの金額（額面金額）を定める必要がありました。この額面金額は、会社法で最低額が定められており（1円以上）、すべての株主に対して均一に設定しなければなりませんでした。

しかし、近年、スタートアップ企業など、設立当初は資金調達が難しい一方で、将来的な成長が見込まれる企業が増加してきました。このような企業にとって、従来の額面金額制度は、資金調達の柔軟性を阻害する要因となっていました。

そこで、2021年の会社法改正により、新たに開業フリー株式制度が導入されました。この制度では、会社設立時に発行する株式のうち、一部の株式について、額面金額を定めずに発行することができます。これにより、企業は、投資家との交渉に応じて、柔軟に払込金額を設定することができるようになりました。

開業フリー株式のメリット

開業フリー株式のメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

1. 資金調達の柔軟性向上

開業フリー株式は、額面金額が定められていないため、会社は投資家との交渉に応じて、柔軟に払込金額を設定することができます。これにより、企業は、設立当初は資金調達が難しい場合でも、将来的な成長性を見込んだ投資家から資金を調達することが容易になります。

2. 創業メンバーの株式比率の維持

スタートアップ企業などでは、創業メンバーが少数株主であることが多く、資金調達を進めるにつれて、創業メンバーの株式比率が低下してしまうという問題がありました。開業フリー株式を利用することで、創業メンバーは、資金調達後も、一定の株式比率を維持することが可能になります。

開業フリー株式の注意点

開業フリー株式を利用する際には、以下のような点に注意する必要があります。

1. 投資家との間で、払込金額や株式数について、十分に協議しておく必要がある

開業フリー株式は、投資家との間で、払込金額や株式数について、自由に交渉することができます。そのため、契約内容について、十分に協議しておくことが重要です。

2. 他の株主との間で、利益配分について、不公平が生じないようにする必要がある。

開業フリー株式は、額面金額が定められていないため、他の株主との間で、利益配分について、不公平が生じる可能性があります。そのため、定款などで、利益配分について、明確に定めておく必要があります。

まとめ

開業フリー株式は、会社設立時の資金調達の柔軟性を高めることができる、画期的な制度です。スタートアップ企業を中心に、今後、幅広く活用されていくことが期待されます。